【現地レポート】災害関連死の防止施策としての非常用トイレの配備

災害医療ACT研究所は日本財団と連携し、災害関連死の防止施策として非常用トイレの配備を展開しています。

このたびの令和2年7月豪雨による被害が甚大な人吉市や球磨村、多良木町等に7月6日より連携団体と現地入りし、医師や保健士などによるアセスメントを実施したうえで、緊急性の高い施設に災害用トイレの設置を行い、

7月20日時点において6箇所41台を設置しました。
（追加情報：山形県における被害状況を踏まえて、7月30日に山形県北村山郡大石田町にも設置を行い、7月30日時点であわせて7箇所45台を設置しました。）