「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」第3期参加スタートアップ決定約100社の応募の中からスタートアップ11社が選抜

社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」の第3期参加チームが決定しました。

日本財団では、2019年4月よりシンガポールのアクセラレーターImpacTechとともに創業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」を開催しております。第3期となる今回は、「BEYOND DISTANCE」をテーマに、新型コロナウイルスによって一変した社会や生活においてソーシャルイノベーションに挑戦する11のスタートアップチームが選ばれました。約4カ月のプログラムを通して、自らのビジネスを磨き上げ、11月に開催されるデモデイにてその成果を発表します。

参加スタートアップの概要

会社名:Tablecross inc.

社会貢献型グルメプラットフォーム「byFood.com」を運営。訪日旅行客が、手軽にグルメツアー、料理教室、飲食店への予約ができ、予約ごとに世界中のこどもたちへ寄付を行う。飲食店予約では、英語から日本語に自動翻訳しロボットによる代行予約ができ、日本全国の地域創生へ貢献する。

会社名:CRUST

CRUST(クラスト)は、持続可能性への信念を中心に構築されており、食品廃棄物の課題に独自の循環型経済解決策を提供。無駄をなくし、可能な限り物質を経済内に維持するための新しいビジネスモデルを開発する。

会社名:株式会社Discover Deep Japan

難民・移民のスキルを活用して地方創生に取り組むデジタルマーケティングエージェンシー。インバウンド誘致と越境ECで地域の観光資源・製品と海外顧客をつなぐ。

会社名:ODAIBA

生徒達がグループワークで課題を解き、教師はリアルタイムに進捗状況を確認しサポートするという、自宅にいながら学校の授業と同じような楽しさを提供するアプリ。

会社名:株式会社Helte(Helte Co., Ltd.)

日本語でのグローバルコミュニケーションアプリ「Sail」の開発。日本のシニア層をメインとした日本人と海外で日本語を学ぶ外国人を繋げるコミュニケーションアプリ。

会社名:weMORI

再生型社会の実現を目指す、日本生まれの国際非営利団体。世界の熱帯林を指先から簡単に保全・再生することができる地球を再生するアプリ「weMORI」を開発中。

会社名:EKOLOKAL

「あなたと、地元と、地球のためにできることを簡単に」を実現できる、エコライフ・アプリを開発。サステイナブルなビジネスとユーザーを位置情報で繋ぐアプリ。

会社名:Obi Health

働く女性を対象とした妊娠準備プログラム及び健康相談、遠隔医療ができるヘルスケアサービスを開発している。

会社名:株式会社atta

小売事業のDX化推進。スマホで事前に注文と決済を済ませて、指定時間に注文を受け取ることができる「モバイルオーダー」を簡単に安価で導入できるサービス「SmartORDER」を提供。

会社名:株式会社TPO / TPO Inc.

日本初のコーポレートコンシェルジュ会社。働く人の私生活の課題解決を通じてクオリティ・オブ・ワークライフ(QWL)向上を目指す。

会社名:YURURI LLC

視覚障害者の就労プログラムの提供及び企業への就職斡旋に取り組む。

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