高齢者施設等への無料PCR検査事業 学術的分析結果公表社会的PCR検査の費用対効果・社会的意義とは

日本財団では、2021年2月24日より東京都、同年3月からは埼玉県、千葉県、神奈川県の高齢者福祉施設等の従事者を対象に、高齢者の方々の命を守ることを目的に、また、従事者の皆さまに安心して仕事をしていただけるように、無料のPCR検査事業を開始いたしました。検査は2022年4月30日まで実施し、延べ検査数は7,683,051回、一都三県合計で11,000以上の事業所に受検いただきました。

	東京都	埼玉県	神奈川県	千葉県	全体計	陽性率
正味事業所数	2,716	2,562	4,100	2,315	11,693	0.131%
延べ事業所数	72,266	65,249	107,964	55,732	301,211
延べ検査数	1,545,145	2,085,624	2,611,927	1,440,355	7,683,051

（単位：施設数/カ所、検査数/人）

大規模かつ一定層の方々へ定期的な実施を行う本検査事業は、国内でこれまでにないものでした。今後の新型コロナ対応や将来新しく現われる感染症と向き合う上で、本事業実施により得たデータを未来のために活用できないか、検査実施期間中から継続して検討してきました。財団内での議論等の結果、公益財団法人東京財団政策研究所の渋谷 健司研究主幹（外部リンク）（元WHO事務局長上級顧問）を中心とした研究グループに分析を依頼、2022年7月に結果が公表されました。

PCR検査により得られたデータを元にした定量的分析と、日本財団が事業を実施する中での施策に関するヒアリングや、受検事業所並びに自治体担当部署へのインタビューを実施したうえでの定性的分析が行われ、それぞれについて東京財団政策研究所公式ホームページ内Reviewで報告書が公開されています。

報告書では、「パンデミック下の高齢者施設における定期PCR検査は、週1回、2週に1回、月1回のいずれの頻度で行った場合においても、定期検査を行わなかった施設と比較して、より多くの二次感染者を予防でき、その結果、感染症対策にかかる総費用を削減できたこと、高齢者福祉サービス従業者等に安心感をあたえたこと」等が示唆されました。それらに加え受検施設側への検体管理についてなど、事業運営上の課題や改善点についても言及がありました。
詳細については上記リンク先で全文閲覧することができるので、ぜひご覧ください。

高齢者施設等への無料PCR検査事業は終了しましたが、新型コロナウイルス感染症との共存はしばらく続きます。日本財団は社会情勢の変化を見極めながら、引き続き支援策を実施してまいります。

本事業の分析にあたりインタビューにご協力いただいた受検事業所の皆さまや一都三県の担当職員さま、東京財団政策研究所の皆さま、ご協力いただき誠にありがとうございました。