ソーシャルセクターを対象とした『NPO・NGOに係るデジタル支援のニーズ調査』を実施
日本財団は2022年11月、コロナ禍を経て社会的にDX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性や関心が高まるなか、NPO・NGOにおけるDXのニーズに関する調査を実施しました。
その結果、広報活動及び事務の改善・効率化ともに「重要」と回答した団体が9割以上と、デジタルツール/デジタルデバイスの重要性が高まっていることが分かりました。
また、事業目的を達成するために必要不可欠な存在と認識していると9割(「そう思う」と「ややそう思う」の合計)の団体が回答しました。一方で、十分に活用できていないと回答している団体が5割程度存在しました。また、7割強の団体がデジタル活用のハードルとして「費用」と回答しています。



【調査概要】
調査目的
NPO・NGOにおけるDXのニーズや課題感を明らかにする
調査手法
電子メールで依頼するWebフォーム形式アンケート
調査対象
2012年度から2022年8月迄に日本財団の助成を受けた団体3種
特定非営利活動法人(認定含む)、一般社団法人、一般財団法人
有効回答
(特非)289法人、(一社)85法人、(一財)6法人※
- ※ 法人種別は原則として助成実施時点のデータを集計しており、回答時に団体の自己申告があった場合を除き、改組等による法人格変更を反映できていない場合がある。
調査時期
2022年11月
関連リンク
お問い合わせ
調査に関するお問い合わせ
日本財団 ドネーション事業部
- 担当:橋本
- メールアドレス:kifu@ps.nippon-foundation.or.jp