ソーシャルセクターを対象とした『NPO・NGOに係るデジタル支援のニーズ調査』を実施

日本財団は2022年11月、コロナ禍を経て社会的にDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性や関心が高まるなか、NPO・NGOにおけるDXのニーズに関する調査を実施しました。

その結果、広報活動及び事務の改善・効率化ともに「重要」と回答した団体が9割以上と、デジタルツール/デジタルデバイスの重要性が高まっていることが分かりました。
また、事業目的を達成するために必要不可欠な存在と認識していると9割（「そう思う」と「ややそう思う」の合計）の団体が回答しました。一方で、十分に活用できていないと回答している団体が5割程度存在しました。また、7割強の団体がデジタル活用のハードルとして「費用」と回答しています。

デジタルの重要性と局面についての回答数グラフ。広報・SNSについて、重要であるとの回答数は274。やや重要であるとの回答数は79。わからないとの回答数は15。あまり重要でないとの回答数は9。重要でないとの回答数は3。事務の改善・効率化について、重要であるとの回答数は272。やや重要であるとの回答数は88。わからないとの回答数は17。あまり重要でないとの回答数は1。重要でないとの回答数は2。事業活動について、重要であるとの回答数は266。やや重要であるとの回答数は87。わからないとの回答数は5。あまり重要でないとの回答数は20。重要でないとの回答数は2。団体内のコミュニケーションについて、重要であるとの回答数は214。やや重要であるとの回答数は127。わからないとの回答数は16。あまり重要でないとの回答数は15。重要でないとの回答数は8。行政との関係構築について、重要であるとの回答数は174。やや重要であるとの回答数は135。わからないとの回答数は33。あまり重要でないとの回答数は31。重要でないとの回答数は7。利用者との関係構築について、重要であるとの回答数は159。やや重要であるとの回答数は121。わからないとの回答数は28。あまり重要でないとの回答数は57。重要でないとの回答数は15。寄付者との関係構築について、重要であるとの回答数は138。やや重要であるとの回答数は82。わからないとの回答数は109。あまり重要でないとの回答数は35。重要でないとの回答数は16。
デジタルの重要性と局面
デジタルツール/デジタルデバイスを十分に活用できていると思うかの質問についての回答比率グラフ。一般社団法人（85団体）では、「そう思う」と答えた比率は15％。「ややそう思う」と答えた比率は54％。「わからない」と答えた比率は12％。「あまりそう思わない」と答えた比率は17％。「そう思わない」と答えた比率は2％。一般財団法人（6団体）では、「そう思う」と答えた比率は33％。「ややそう思う」と答えた比率は67％。「わからない」「あまりそう思わない」「そう思わない」と答えた比率はいずれも0％。非営利活動法人（認定含む289団体）では、「そう思う」と答えた比率は13％。「ややそう思う」と答えた比率は37％。「わからない」と答えた比率は15％。「あまりそう思わない」と答えた比率は29％。「そう思わない」と答えた比率は6％。全体の傾向では、「そう思う」と答えた比率は14％。「ややそう思う」と答えた比率は42％。「わからない」と答えた比率は14％。「あまりそう思わない」と答えた比率は26％。「そう思わない」と答えた比率は5％。
デジタルツール/デジタルデバイスを十分に活用できていると思う
デジタル活用のハードルについての回答数グラフ。費用がかかると答えた一般社団法人は66。一般財団法人は4。特定非営利活動法人などは209。総数279。技術的なサポートが無い・不足していると答えた一般社団法人は41。一般財団法人は3。特定非営利活動法人などは171。総数215。導入するための知識・スキルがないと答えた一般社団法人は35。一般財団法人は2。特定非営利活動法人などは164。総数201。使いこなせる職員等がいないと答えた一般社団法人は28。一般財団法人は0。特定非営利活動法人などは157。総数185。セキュリティ・安全面の懸念があると答えた一般社団法人は32。一般財団法人は3。特定非営利活動法人などは122。総数157。助成金の対象にならないと答えた一般社団法人は30。一般財団法人は2。特定非営利活動法人などは97。総数129。効果・成果が曖昧であると答えた一般社団法人は9。一般財団法人は1。特定非営利活動法人などは31。総数41。特にないと答えた一般社団法人は5。一般財団法人は0。特定非営利活動法人などは13。総数18。高齢者やITスキルのない参加者へのフォローが困難と答えた一般社団法人は2。一般財団法人は0。特定非営利活動法人などは1。総数3。
デジタル活用のハードル

【調査概要】

調査目的

NPO・NGOにおけるDXのニーズや課題感を明らかにする

調査手法

電子メールで依頼するWebフォーム形式アンケート

調査対象

2012年度から2022年8月迄に日本財団の助成を受けた団体3種
特定非営利活動法人（認定含む）、一般社団法人、一般財団法人

有効回答

（特非）289法人、（一社）85法人、（一財）6法人※

  • ※ 法人種別は原則として助成実施時点のデータを集計しており、回答時に団体の自己申告があった場合を除き、改組等による法人格変更を反映できていない場合がある。

調査時期

2022年11月

関連リンク

お問い合わせ

調査に関するお問い合わせ

日本財団 ドネーション事業部

  • 担当：橋本
  • メールアドレス：kifu@ps.nippon-foundation.or.jp