子どもの家庭養育推進官民協議会シンポジウム開催自治体の施策から考える、家庭養育の推進について

日本財団は、子どもの家庭養育推進官民協議会（会長 千葉県知事 熊谷俊人）と共催し、2023年11月16日、「家庭養育推進に向けた各地方自治体の取り組み」をテーマにシンポジウムを開催しました。

『家庭養育推進に向けた各地方自治体の取り組みについて』シンポジウム開催報告

11月16日、日本財団ビル（東京都港区赤坂）とオンラインのハイブリット形式にて開催されたシンポジウムにおいて、冒頭で、新しく子どもの家庭養育推進官民協議会の会長に就任した千葉県知事熊谷俊人氏より、「本協議会は笹川会長をはじめとする日本財団の皆さま方そして、前三重県知事の鈴木英敬さん中心に結成され、私も当時千葉市長として参加しておりました。各自治体の児童養護に関する取り組み、先進的な事例の共有、また児童養護に関わる様々な方々との連携・意見交換により、千葉市の児童養護の前進を図ることができました。熱い思いで結成をしていただいた皆さま方に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。地方自治体の連携と、本シンポジウムへお集まりの皆さま方と子どもたち及び家庭を支援するための連携を強めてまいりたいと考えています。どのような家庭に生まれた子であっても最善の未来が約束される社会の実現を目指すため、官民一体となり進めてまいります」と挨拶がありました。

また、日本財団会長の笹川陽平は「近年、日本財団では子どもに関する様々な施策を行っていますが、皆さま方専門家のお力添えのおかげで『こども家庭庁』も2023年度から発足の運びになりました。安全保障や食料問題など課題は数多くありますが、人口が急激に落ち込んでいくという現状をみたとき、やはり家庭で安心してお子さんを育てていただく、そのために行政と国に何ができるのか。この『子どもの家庭教育の推進協議会』が活発な活動をしていただいていることを高く評価すると共に、さらに国民すべてに啓蒙活動を徹底していただきたいと心からお願い申し上げます」と述べました。

ご来賓の衆議院議員鈴木英敬氏より「本日は子どもの家庭養育推進官民協議会のシンポジウムが盛大に開催されますこと、心からお祝いを申し上げます。また協議会の皆さまには、日頃から子どもたちのために、大変ご尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げます。また今回も笹川会長をはじめ、日本財団の皆さまに大変お世話になり、私からも感謝申し上げます。当協議会の初代会長を務めておりましたので、大変思い入れを持っています。現在、国会議員の仕事をしながらも乳幼児期の子どもの家庭養育の重要性を改めて実感しています。法改正しただけでなく、予算の確保や態勢づくりをしっかりすることで、里親家庭のためになる取り組みとなるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております」とビデオメッセージをいただきました。
家庭養育推進アンバサダーにご就任いただいたサヘル・ローズ氏より特別講演をいただき、「家庭で子どもたちが育っていく環境をより1人でも多く増やしていき、施設に入らなければいけない子どもの数を減らしていきたい。そして施設そのものが必要とされなくなることが目標です。それをこれからも皆さまと一緒に、そんな世界にしていけたらいいなと思っております」とご自身の経験を踏まえ「まなざしと愛がこどもには必要である」と講演いただきました。

千葉県知事、岡山県知事、奈良市長、福岡市長に登壇いただき、里親や特別養子縁組の推進に向けた各自治体の取り組みをご紹介いただき、ディスカッションを行いました。
シンポジウムの最後には、各首長より今後に向けた決意表明をいただきました。

• 千葉県知事 熊谷俊人氏「あなたはあの子の希望です。千葉県は、子どもたちの笑顔も守ります。」
• 岡山県知事 伊原木隆太氏「里親のリクルーティングも含めて、今後私が岡山県の先頭に立って里親養育を推進します。」
• 奈良市長 仲川げん氏「中核市の児相設置を加速して支援のメッシュを細かく、手厚いサポートをします。」
• 福岡市長 高島宗一郎氏「親子まるごとサポート ～親を支えることは子どもを守ること～」

日本財団のこれまでの取り組み

日本財団は、今回登壇する福岡市などの3自治体と、3歳未満の里親委託率75％の達成や、子育てに課題をかかえる家庭への支援の拡充を目指す「子どもの家庭養育推進自治体モデル」を実施しています。また「子どもたちに家庭を」プロジェクトを通じて、里親や特別養子縁組制度の普及啓発、妊娠SOS相談窓口の拡充など支援を行っています。