日本の海洋経済規模に関する「海のGDP調査」人口減少だが生産性向上や海洋産業の発展で成長可能

日本財団は、2050年に向けて、今後も変化が見込まれる日本の海域に係る関連産業及び自然環境の変化を加味した「海のGDP 日本の海洋経済規模調査」を実施しました。国内の海洋経済規模として、海洋産業の生産額、粗付加価値額(すなわち海のGDP)、従業者数の現状を把握し、主に経済産業省が公表した2019年延長産業連関表をベースに「現状値」を、また、2035年及び2050年の「将来値」については、経済協力開発機構(OECD)の長期予測値に基づき、業種別に分析しました。
調査の結果、人口減少は国内需要の縮小や労働人口の減少を招くが、物品・サービスの輸出拡大や、1人あたりの生産性が向上すれば、「海のGDP」の将来推計値は、2019年度の現状値を上回るという結果になりました。

今後、日本の「海のGDP」を成長させるために、以下の5点を実施する必要があります。

  1. 物品・サービスの輸出拡大のために、海外における需要創出、価格競争力の強化等
  2. 再生可能エネルギー導入、二酸化炭素回収・海底地下貯留等の気候変動対策(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術的課題の克服と、事業規模の目標設定
  3. 国内での迅速な事業化を推進する巨額の投資の呼び込み
  4. 海洋経済調査に必要な統計データの整備と継続的かつ高頻度での実施
  5. 省庁・分野を横断する大きなビジョンの策定と具体的な役割分担

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日本財団 海洋事業部 海洋船舶チーム

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