国際ハンセン病サミット 開幕日本財団、今後5年間で約20億円の拠出を表明

日本財団と世界保健機関（WHO）が主催する「国際ハンセン病サミット」がタイ国のバンコクで開幕し、今日から26日までの3日間ハンセン病の対策強化についての会議が行われます。サミットには年間の新規患者数が1,000人以上発見されている17カ国（※）のアジア・アフリカ・南米地域などからの保健大臣や、政府代表者、ハンセン病の専門家、ハンセン病回復者など約100人が出席しています。

日本財団の会長でWHOハンセン病制圧大使でもある笹川陽平は、開会挨拶の中で、ハンセン病の新規患者数が増加している国や、特に患者数が多い地域があることに「危機感が失われている」と警鐘を鳴らし、日本財団が今後5年間で2,000万ドル（約20億円）をハンセン病制圧の対策強化のために拠出すると表明。「ハンセン病なき世界」の実現に向けて関係各国の保健大臣や関係者らに一層の努力を促しました。

また、現地時間の14時30分から行われたセッションでは、2020年までに目に見える障害を伴う新たなハンセン病患者の発生を人口100万人あたり1人未満に抑えるなどの項目を含む「バンコク宣言」（PDF/98KB）が決議され、参加した各国の保健大臣が宣言文に調印しました。各国の保健大臣がハンセン病制圧へ向けてこれほどまでの強い意志を表したことはかつてなく、今後の活動が期待されます。