日本財団とパラオ共和国レメンゲサウ大統領による「海上保安能力強化支援プロジェクト調印式」

2013年12月2日（月）14：00〜15：00
日本財団ビル2階

日本財団は、パラオ共和国の海上保安能力向上のための支援に関する調印式を以下のとおり開催、同国のレメンゲサウ大統領と協定を締結します。

乱獲に伴う水産資源の枯渇など海洋をめぐる喫緊の問題が世界規模で進行、パラオを含むミクロネシア3国を囲む広大な排他的経済水域(EEZ)においても、違法操業への対応が不可欠となっています。こうした問題を実践的に解決していくためには、横断的かつ継続した支援が必要であり、当財団は、2008年からミクロネシア地域における海上保安能力を強化するための小型パトロール艇や無線通信設備の支援を実施してきました。

今回の調印は、パラオ共和国における海上保安能力の一層の充実、さらにはミクロネシア地域における総合的な海上保安執行体制の強化を目的としています。

記

日時 2013年12月2日（月）14：00〜15：00（受付開始　13：30）
場所 日本財団ビル2階（東京都港区赤坂1-2-2）
主催 日本財団
出席者 笹川陽平日本財団会長、トミー・レメンゲサウ大統領、ビリー・クアルテイ国務大臣他

プログラム

写真
小型パトロール艇（イメージ）

開会挨拶

笹川陽平（日本財団会長）
トミー・レメンゲサウ（パラオ共和国大統領）

調印書署名

笹川陽平（日本財団会長）
トミー・レメンゲサウ（パラオ共和国大統領）

プロジェクト説明

  • 追加の小型パトロール艇1隻（FRP、長さ15m、速力30ノット、定員14名）（北部海域警戒用）
  • 小型パトロール艇を保守・管理するための人材育成活動
  • 台風により被災した旅客船（通船）の代替船供与（FRP、長さ18m、速力13ノット、定員60名）等

質疑応答

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