「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業 第一期生修了式を開催　起業へ向け本格始動

日本財団は、在宅看護センターの開設と普及に向け、笹川記念保健協力財団とともに2014年6月に「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業を開始しました。このたび、第一期生17人（医療機関や訪問看護の実務経験をもつ20〜60代の女性15人、男性2人）の修了式を行います。

急速に進む高齢化の中、政府の医療政策は、病院など施設中心の医療サービスから在宅でのケアへと移行しつつあります。また、「終末期も自宅で過ごしたい」と希望する人も多く、在宅看護へのニーズは高まる一方。しかし、全国約150万人の看護師のうち、訪問看護従事者は3万人に満たないのが現状です。これまで緩和ケアの専門家を養成し訪問看護を支援してきた日本財団は、看護師を中心とする全国的な在宅看護サービスの担い手育成及びネットワークづくりを目指します。　5年間で、看護師を中心とする地域医療の拠点「日本財団在宅看護センター」を200カ所立ち上げる予定で、昨年11月には第二期生の募集も開始しました。

このたび、8カ月の研修を終えた第一期生17人が、晴れて修了式を迎えることとなりました。今後、17人は全国各地で1年以内をめどにセンターの開設を目指し、起業を進めます。

地域の医療施設や地域包括支援センター等と連携し、地域住民の入退院や健康管理をはじめとするプライマリケアを提供することを目的とした、看護師を中心とする事業所。本事業では、その趣旨を理解し、｢日本財団在宅看護センター｣を起業・運営できる看護師を育成する。なお、受講及び起業に際し、各種支援を行う。

資料：第一期生起業情報（2015年1月29日現在）（PDF/152KB）