「日本財団 パラリンピックサポートセンター」設立会見

日本財団は2020年の東京パラリンピック大会に向けて、パラリンピックムーブメントを促進するための一元的な支援事業を実施する「日本財団 パラリンピックサポートセンター」の新設を6月2日、発表しました。

国内には現在、組織基盤や事務局運営に課題を抱えている競技団体や、より良い練習環境を求める選手たちの声が少なくありません。新設する同センターは、競技団体の基盤強化のほかパラリンピックの周知啓発、大会のボランティアリーダー育成等の事業を行っていく予定です。

新組織の特別顧問に就任した笹川陽平（日本財団会長）は会見で「日本財団は誰もができるインクルーシブな社会の建設を目指しており、そのためにもパラリンピックの成功を全面的に支援したい」と語り、森元首相は「オリンピックとパラリンピックがひとつの組織委員会に一体化されるのは（東京が）初めて。IOC（国際オリンピック委員会）からも高く評価されている」と指摘。舛添東京都知事は「（前回の）ロンドン大会はパラリンピックが成功したから、大会全体が成功した。我々もやらなくてはならない、と考えている」と決意を述べました。