南海トラフ地震など想定泊まり込みで 被災者支援拠点(避難所) の運営訓練を実施

日本財団は、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害を想定した“被災者支援拠点”としての避難所の運営訓練を下記のとおり実施します。
復興庁によると、東日本大震災における2012年8月までの震災関連死者数は1,632人。原因として最も多いのが「避難所などにおける生活の精神的・肉体的な疲労」の638人で、全体の約4割とされています。
同震災後、避難所を巡回して災害弱者のニーズを把握し、専門性の高いNPOと連携した活動を実施してきた日本財団は2012年10月、「次の災害に備える企画実行委員会」を設立。被災者の生活の場となるほか、支援物資の集積や情報発信の拠点となる避難所の機能に着目し、避難所を地域全体の“被災者支援拠点”と位置づけた被災者支援モデルを構築する取り組みを行っています。
今回の訓練は佐伯市では2回目。前回と同様、宿泊を伴って行われ、大分県内の社会福祉協議会や自治体職員、NPO関係者などおよそ30人が参加を予定。避難所を適切に運営できる人材の育成を目指し、避難所を再現したシミュレーションを行いながら訓練を実施します。

拠点運営訓練プログラム (PDF / 467KB)