＜熊本地震支援＞住宅・事業再建のための金融支援制度を開始～住宅の再建・購入のための資金借り入れが無利子に～

日本財団は、熊本地震発生直後から被災状況の把握や各種ニーズ調査を行い、被災された方々の気持ちに寄り添いながら、復興が加速するよう様々な支援活動を展開しています。

地震発生から4ヵ月が経ち、復旧から復興ステージへと移行しつつある中、多くの方々が今後の自宅再建や住まいの確保に見通しが立たない厳しい状況にあります。また、工場、店舗、施設などへの被害も大きく、地域の経済活動にも影響を及ぼしています。

日本財団では、熊本県との「平成28年熊本地震」に係る災害支援合意（事業・住宅再建資金のための融資支援制度（日本財団わがまち基金^※）の創設（30億円））に基づき、熊本県並びに熊本県建築住宅センターと連携し、約10億円（第1期分）となる住宅と事業再建のための金融支援制度に取り組むことを決定、下記のとおり記者発表を行います。なお、住宅再建に関する利息の無利子化支援は、熊本地震において全国初の取り組みとなります。

また、大分県とは「平成28年熊本地震」に係る災害支援合意（事業・住宅再建資金のための融資支援制度（日本財団わがまち基金^※）の創設（5億円））に基づき、大分県建築住宅センター並びに大分県中小企業復興支援協議会と連携し、約3.5億円（第1期分）となる住宅と事業再建のための金融支援制度（利子および信用保証料の支援）に取り組みます。

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