自殺対策で長野県と協定を締結全国の自殺対策を牽引するモデルを構築

日本財団は、長野県と協力して自殺対策推進モデルの構築に取り組むにあたり、9月14日（水）に長野県と協定を締結します。 日本では昨年2万4千人が自殺で亡くなりました。日本財団が９月10日「WHO世界自殺予防デー」にあわせて実施した「日本財団自殺意識調査」では、5人に1人が 身近な人を自殺で亡くしており、人口の7％が自殺未遂者、自殺が身近な課題であることが判明しました。 今年の4月、自殺対策基本法が大きく改正され、都道府県および市町村に「自殺対策計画の策定」が義務付けられました。日本財団は、全国の自治体が自殺対策を実施する際に参考となる「自殺対策推進モデル」をいち早く構築するために、日本の自殺対策を牽引するNPO法人ライフリンクと共に「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」を2015年1月に立ち上げました。プロジェクト協力自治体として、長野県と協定を結び、事業を開始します。