2017年3月実行予定の造船貸付が決定貸付決定総額42億1,640万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けており、2017年度造船関係事業 第2回「設備資金」貸付（受付期間：2017年1月16日～1月18日）に併せ、「中小造船業経営革新支援資金（設備資金）」の受付を行い、下記のとおり貸付額を決定しました。

貸付決定総額は、合計で前年同期比約13億円の増加となりました。造船事業者のクレーンの更新やドック･船台増強工事に伴う設備資金需要が続いているほか、舶用メーカーからの工場･倉庫建設資金や工作機械投資への資金需要があり、お申し込みの事業者数は、一般設備資金と経営革新支援資金合計で13社となり、前年同期より4社増加しました。また、今回の設備投資の内容には、2016年7月に改正施行された「中小企業等経営強化法」による生産性向上のための設備投資も見られました。

なお、日本財団は、より多くの造船関係事業者の方が一段と有利な条件で造船関係事業資金がご利用いただけるよう、2017年度に向けて制度改正を検討しています。

14件：36億6,640万円（前年度第2回：22億6,510万円）

2件：5億5,000万円（前年度第2回：5億9,000万円）

16件：42億1,640万円

2017年3月10日
貸付制度内容の概略と貸付決定額の詳細はこちらをご参照ください。（PDF / 404KB）

造船貸付事業