2017年12月実行予定の造船貸付が決定貸付決定総額75億8,350万円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。

今回は、融資利用者の利便性向上の観点から、初めての試みとして10月2日～10月19日の同一期間に、2017年度造船関係事業の「第2回運転資金」及び「第2回設備資金」について、東京･大阪･広島･福岡の各地の同一会場にて借入申込の受付を行い、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。

なお、財団は、本年度より設備･運転資金の申込同時受付のみならず、金融機関向け貸付利率および事業者向け融資利率上限の引下げなどの制度改正を実施し、幅広く造船関係事業者の方々の制度利用を呼びかけていますが、金融機関の貸出競争が続く中で、運転資金及び設備資金ともに資金需要の盛り上がりは乏しく、運転資金は、前年同期比で申込件数および申込金額ともに減少する結果となりました。

57件：69億9,350万円（前年度第2回 74億8,260万円）

3件：5億9,000万円（前年度の同時期受付なし）

75億8,350万円

2017年12月14日（運転資金貸付･設備資金貸付）
貸付制度内容の概略と貸付決定額の詳細はこちらをご参照ください。（PDF / 441KB）

造船貸付事業