パラオに中型巡視船を贈呈官民連携で違法操業等、広大な海域を守る

日本財団は、日米豪政府、笹川平和財団、日本海難防止協会とともに、ミクロネシア3国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）に対し、海上保安機能の強化のための支援を実施しています。この一環として、40メートル級の中型巡視船を贈呈しますので、下記の通り引渡式を行います。

日本財団はパラオ共和国と2015年2月に「海上保安能力」や「環境配慮型ツーリズム」などを柱とする「21世紀における日本-パラオ海洋アライアンスに向けた覚書」（MOU）を締結し、重点的に支援してきました。パラオ共和国は3国の中でも海洋の持続可能な発展に積極的に取り組み、これまでに小型パトロール艇や通信設備等を整備してきました。今回は、50万平方キロを超える広大な排他的経済水域（EEZ）における、より広域での監視活動を可能にする中型巡視船を贈呈します（航続距離1,500海里（約2,800キロメートル））。また、巡視船の乗員の人材育成を日本などで長期に行い、人材育成研修を受けた職員も新たに加わったパラオ海上法令執行庁による効果的な業務を遂行するための新庁舎なども併せて総合的に供与します。

巡視船引渡式概要

日時	2018年2月13日（火）10:00～12:50（現地時間）
場所	パラオ海上法令執行庁
主な内容	PSS・KEDAMデモンストレーション テープカット、ストーリーボード除幕、写真撮影、内覧会
挨拶	トミー・レメンゲサウ（パラオ共和国大統領）、笹川陽平（日本財団会長）