ミャンマー政府と2つの少数民族武装勢力が新たに停戦合意日本財団会長笹川陽平が国際社会からの証人として協定書に署名 声明を発表

ミャンマー政府と少数民族武装勢力の新モン州党（NMSP）とラフ民主同盟（LDU）は2月13日、首都ネピドーで停戦に合意、ミャンマー政府とNMSP並びにLDUの代表らによる停戦協定署名式が行われました。

署名式には、隣国のタイ、中国、インド、及び国際社会を代表する国連、EUに加え、双方の対話促進や紛争被害地域で人道援助を実施してきた日本が停戦協定署名の「証人国」となり、笹川陽平日本財団会長が「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」として出席、協定書に証人として署名しました。これに伴い、日本財団は会長笹川陽平名にて、下記のとおりステイトメントを発表しました。

署名式に出席したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は式典のスピーチにおいて「NCA署名は、国民和解、将来の民主主義のための第一歩。次世代の子供たちのために全国民が一致団結の精神を持つことが非常に重要である」とコメントし、NMSP代表のナイトー・モン議長は「NCA署名は和平の第一歩。平等な権利が保証された連邦制国家樹立のため、政治協議を行っていきたい」とコメントしました。

なお、日本財団は、1972年よりミャンマーにて、学校教育、障害者、保健衛生等の分野において支援活動を行っています。近年では、平和構築のための支援として、政府と少数民族武装勢力との信頼醸成、紛争被害者支援、シビリアンコントロールへの理解促進の支援にも注力しています。

日本財団のミャンマーでの取り組みはミャンマー支援プロジェクトをご覧ください。

ミャンマー停戦協定合意に関するステイトメント
日本財団会長 笹川陽平

ミャンマー国民和解担当日本政府代表としてミャンマー停戦協議において、ミャンマー政府とミャンマー少数民族武装勢力のうち新モン州党（NMSP）及びラフ民主同盟（LDU）が2018年2月13日に全国停戦合意文書（NCA）に署名し、私も証人として署名しました。

ミャンマー政府は2011年より少数民族武装勢力と和平協議を行い、2015年10月15日にはカレン民族同盟（KNU）を始めとする8つの武装勢力と停戦合意に至っています。以来2年余、私はミャンマー政府と停戦合意に至っていない少数民族武装勢力の双方が対話を継続し合意に至るよう精力的に活動してきました。この度、NMSP及びLDUの2つの武装勢力が停戦合意に至りました。
残る未署名グループについても合意を得ることができるよう全力をあげて今後も精力的に努力してまいります。

日本財団は、これまで40年以上にわたりミャンマー国民の福祉向上のために数多くの支援活動を実施してきました。医療、教育、農業、障害者支援といった分野、紛争被害者に対する人道支援活動にも力を入れています。特に2015年に停戦合意署名した武装勢力地域の紛争被害者や帰還民に対しては、2016年3月より日本政府の資金によりカレン州を中心とした20以上の場所で日本の国際協力NGOとの連携の下、既に1,000戸以上の住居建設をはじめ、ソーラーパネルの設置、学校、病院、橋や井戸の建設等が実施され、既に多くの紛争被害者や帰還民が停戦の恩恵を享受しています。日本財団はミャンマーの恒久和平のために更なる協力をしていく所存です。