日本財団「18歳意識調査」第22回 テーマ：食品ロスについて

日本財団は1月中旬、「食品ロス」をテーマに22回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、3割弱が食事を残すことがあると回答、その理由として「量が多かった」、「苦手な食べ物があった」などを挙げ、8割弱は食事を残すことは「良くない」と答えています。

85.3％は賞味期限と消費期限の違いを知っており、全体の3分の2は「消費期限が切れていなければ健康上問題ない」、「日本の賞味期限は早めだから」、「まだ食べられるから」などとして賞味期限切れ食品に抵抗がないとしています。

18歳意識調査結果の円グラフ： ない14.2%。ほとんどない51.9%。ある33.9％。
賞味期限が切れた食品を食べることに抵抗がありますか。（n=1000）

食品ロスが問題になっていることを約8割が認知しているものの、世界で8億人以上が十分な食料を得られていない現状にあることを知らない人が7割を超えています。食品ロスの削減策としては「期限切れ間近の食品を値引く」、「事業者、消費者の売買意識を変える」がともに過半数を超え、政府の対策については罰則がないなどを理由に55.8%が「不充分」としています。

18歳意識調査結果の棒グラフ：期限切れ間近の食品を値引く54.8％。事業者、消費者の食品売買の意識を変える54.5％。フードバンクなどに食品を寄付する40.9％。納品期限の緩和など流通網の改善をする22.5％。食品を多量に廃棄した事業者を加罰する19.5％。その他2.8％。特にない16.0％。
日本を含めた先進国を中心に世界の食料廃棄量は年間約13憶トンで、これは人の消費向けに生産された食料のおおよそ3分の1に相当します。（出典：国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄（2011年）」）こうした食品ロスを削減するには、どうすればよいでしょうか。（複数回答）（n=1000）

18歳意識調査 第22回テーマ「食品ロス」についてのポイント

  • 食事を残す、ときどき残す 27.8%
  • 食事を残すことは良くない 78.4％
  • 賞味期限切れ食品への抵抗 ない・ほとんどない 66.1％
  • 食品ロスの削減策
    • 期限切れ間近の食品の値引き 54.8％
    • 事業者、消費者の食品売買の意識を変える 54.5%
  • 日本の食品ロス対策は不充分 55.8％

18歳意識調査 第22回テーマ「食品ロス」について報告書

関連リンク

お問い合わせ

日本財団 広報チーム

  • 担当：坂本
  • 電話：03-6229-5131
  • FAX：03-6229-5130
  • メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp