日本財団｢18歳意識調査｣第25回テーマ：新型コロナウイルスと社会について ―結果速報―

全国に緊急事態宣言が発令されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団は4月中旬、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに25回目の18歳意識調査を実施しました。以下、主な内容をお知らせします。

調査結果ポイント

• 外出自粛要請に応じた 87.4％
• 感染拡大への不安
  「いつ収束するかわからない」 69.1%、「自分も感染するかもしれない」 59.7%、「休校により教育・進学・就職に影響が出る」 55.9％
• 日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている 75.6％
• 収束後の社会は変わる 67.0％
  変わるべき点 1位：政治、2位：医療、3位：経済
• 休校、入学式・卒業式の縮小や中止決定はやむを得ない 91.0％
• 国民一人ひとりが自分を守る意識を持つべき 58.1%

主な内容では、全く外出しなかった人を含め9割近くが人との接触を半分程度まで減らすなど外出自粛要請に応じたとしているほか、新型コロナ禍収束後、7割近くが「社会が変わる」と予測、特に政治に関しては半数弱が「変わるべきだ」と答えています。休校や入学式・卒業式の縮小や中止決定に対しても9割以上が「やむを得ない」と理解を示しています。「日本がどう変わるべきか」の問いには「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が6割近くを占め、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」を大きく上回っています。

調査概要

• 調査対象：全国の17歳～19歳男女 1,000人
• 除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
• 実施期間：2020年4月21日（火）～4月23日（木）

18歳意識調査 第25回テーマ「新型コロナウイルスと社会」について報告書