メットライフ財団と日本財団、全国の高齢者を支える在宅介護・看護従事者に緊急支援 メットライフ財団が日本財団に支援金として約1億円を寄付
全国約550のホームホスピス・訪問看護ステーションに感染予防物資を提供
自宅生活の高齢者をケアする専門職の労働環境をサポート

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェイン）と日本財団は5月29日、メットライフ財団と日本財団が新型コロナウイルスの感染症対策として日本全国のホームホスピスと訪問看護ステーションを支援することで合意したと発表しました。

メットライフ財団は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全世界でメットライフが事業を展開する地域を支援しています。日本市場においては、民間NPO法人などが運営するホームホスピスや訪問看護ステーションに支援の手が届きにくいことから、支援金約1億円を日本財団に寄付しました。

日本財団は、この支援金を活用し、同事業所の利用者、職員や看護師及び介護者約6,800人を対象に新型コロナウイルスの感染予防に必要な環境の整備や労働環境を維持していきます。具体的には、高齢者を支援する職員や看護師及び介護者が新型コロナウイルスの感染から身を守るために必要なマスク、消毒液や防護服などの消耗品を提供し、より安全な活動環境を維持します。また、この支援金は、活動現場の人員の補充などに充てられます。

この支援にあたり、メットライフ生命の代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェインは、 「この度の支援は、新型コロナウイルスの感染拡大で困難な状況にある高齢者と支える関係者の状況 を踏まえて、メットライフ財団と協議の上、決定したものです。メットライフ生命は、人々が豊かな老後を 過ごせるよう『老後を変える』という考えのもと、さまざまな取り組みを行い、常に地域社会の人々に寄り添い、ともに歩んでいくことを目指しています。今回の支援が、困難な状況にある高齢者の皆さまと支えている現場の皆さまの一助となることを願っております。」と述べました。

日本財団の笹川陽平会長は、「メットライフの『人々が老後を豊かに過ごせるように』という基本的な考えは、日本財団が長く展開している事業とまさに合致するものです。いただいたご寄付は、全国の高齢者を支えるために現在コロナと闘っている医療従事者の皆さまを応援するため、あるいはそれに必要な資材の手当てのために、使わせていただきます。」と述べました。

以上

メットライフ生命について

メットライフ生命は、日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として、お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。

メットライフ財団について

メットライフ財団はファイナンシャル・ヘルスを活動の中心に据え、専門的知見に基づき、さまざまな支援スキームや経済的支援を地域社会・人々に広く提供しています。世界中の団体と協働し、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と、より強固な地域社会の構築を目指しており、メットライフの社員が支援活動に参加しています。これまで、42カ国で990万人以上の低所得者層にファイナンシャル・ヘルスに関わる支援を実施しています。

日本財団について

日本財団は、公営競技のひとつであるボートレースの収益金の一部を交付金として受け入れ、非営利組織への活動資金援助に充てる「助成事業」や、寄付金による社会課題の解決など、幅広く社会貢献活動を行う組織です。支援事業は海洋船舶関連事業や公益・福祉事業、海外協力事業、など多岐におよんでいます。