妊娠SOS相談窓口の立ち上げ及び拡充を目的とした助成を公募しますコロナ禍で急増した妊娠相談に対応

日本財団は、2020年7月21日より、思いがけない妊娠をした女性が匿名で相談できる妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、助成事業の募集を開始します。本助成事業を通じて1.虐待死の予防、2.子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）、3.妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築、4.母子の健康の保障、を目指します。

コロナ禍で妊娠相談が急増、社会の援助は不十分

新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉に学校が休校となった中、中高生からの妊娠相談が増加しました。妊娠SOS相談窓口を運営している特定非営利活動法人ピッコラーレによると、2020年4月の相談件数が前年同月比で約1.5倍となりました。相談の手段はメールやSNS等によるものが増加しています。
一方で、各自治体が行っている妊娠SOS相談窓口は、開設時間が限定的であったり、医療機関への付き添い支援がないなど、量的にも質的にも相談窓口の体制が不足しているのが現状です。こうした状況は、思いがけない妊娠をした女性の社会的孤立を深め、結果的に妊婦検診未受診や、生まれてきた子どもの虐待死につながることもあります。特に国内の虐待死（年間約50件）のうち半数は0歳児であることから、妊娠中からの支援が重要です。

「思いがけない妊娠」からの虐待死を防ぐために

そこで日本財団は、一人で悩む女性に寄り添い、適切な支援につなぐため、この度「妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成」を開始することとしました。本助成事業では、1.虐待死の予防、2.子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）、3.妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築、1.母子の健康の保障、を目指します。

窓口運営に助成、数年間で相談実績を積み都道府県からの受託を目指す

本助成事業では、相談窓口の立ち上げや既存の相談窓口体制の拡充のための費用を、補助率80％以内、2000万円を上限に助成します。助成により相談窓口を運営し、相談実績を積むことで、数年後には都道府県等からの受託を目指します。
募集の概要については、以下をご覧ください。

1. 対象団体

特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

2. 申請受付期間

2020年7月21日（火) ～ 8月21日（金）

3. 対象となる事業

妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充

4. 事業期間

助成決定日（2020年10月中旬）以降～2022年3月31日まで

5. 応募条件

• 妊娠SOS相談窓口体制の条件
  1. 電話だけでなく、SNSやメールでも匿名相談に応じられること
  2. 必要に応じて面談や、病院・市役所等への付き添い支援を提供できること
  3. 妊娠にかかわる生活支援・社会福祉・児童福祉制度などについて説明が可能であること（社会的養護の制度を含む）
  4. 相談員、助産師、社会福祉士などの専門職がおり、アドバイスが提供できること
  5. 行政との連携が期待できること など
• 研修、連絡会議等への参加
• 効果測定への協力

6. その他

申請方法等詳細については、2020年度妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成募集要項をご覧ください。