令和2年7月豪雨 緊急支援策を実施総額20億円規模で被災者や学校・障害者施設等の被災施設を支援

このたびの令和2年7月豪雨で被災された皆様ならびにご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、以下の支援策を緊急実施することを決定しました。

1. 被災者の方々への支援：2.1億円

身体の健全を保つための非常用トイレの配備：500台

被災地各所の避難所や福祉施設などに清潔に使える屋内設置型ラップ式トイレを配備します。トイレの不足や衛生環境の悪化により極度に水分摂取を控えると、体調を大幅に崩すなど最悪の場合は生命の危険に及ぶこともあります。災害関連死はそうしたことの結果でもあります。
そこでNPO法人災害医療ACT研究所と連携し、熊本県内では7月6日よりトイレの配備支援を開始し、人吉市や球磨村、多良木町等に7月20日時点で7カ所41台の設置を行っています。

避難所及び在宅避難されている方に対する物資の提供（要配慮者への重点支援）

高齢者、障害者、乳幼児等、特に配慮を要する方に対し、熱中症対策として冷風機・扇風機などの提供や折りたたみ式ベッドならびにパーテーション などの提供を行います。

お亡くなりになった方（災害関連死含む）に対する弔慰金：1人あたり10万円

2. NPO・ボランティア活動への支援：7.5億円

NPOボランティア団体への活動支援／1事業あたり上限100万円

新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。

専門技術やノウハウを有する団体／1事業あたり上限300万円

重機、医療（心のケアなど）、福祉などの専門ボランティア団体など。

新型コロナ対策として、上記1～2のボランティア等の活動時に必要な物資の提供

• マスク、アルコール、防護服など
• 災害対応水循環型シャワー・手洗い器など

3. 教育環境の整備（床上浸水が対象）：1億円

被災した保育・幼稚園、小中学校、高校・専門学校、特別支援学校、短大・大学等に対する教材等（図書や体育用具、楽器等）の整備のため活用していただきます。

4. 福祉団体等への災害支援：12億円

• 日本財団の支援実績がある入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業継続支援
  （床上浸水を対象） 1施設あたり上限300万円
• 日本財団の支援実績がある被災車両代替整備・被災機器代替整備・被災建築物の復旧整備
• 入所施設等（宿泊を伴うサービス）への復旧支援（床上浸水を対象）
  1施設あたり上限100万円

支援の詳細については、令和2年7月豪雨被害への支援をご覧ください。

また、当財団ではこの度の支援にあたり、「支援金」の寄付を受け付けています。支援金は、上記支援を含む災害支援活動に活用させていただきます。支援金の呼びかけに、ご協力をお願い申し上げます。
なお、ご寄付頂いた支援金は間接経費を頂かず、全額を被災地の支援に活用します。

寄付の詳細については、災害復興支援特別基金（外部リンク）をご覧ください。