令和2年7月豪雨被災地 教育環境・入所施設等への支援9月30日（水）まで申請募集中

日本財団は、令和2年7月豪雨により被災した施設や学校に対する助成や、障害者や高齢者、児童を対象とする入所施設等への助成について募集しています。【締め切り 9月30日（水）】

被災した教育機関を対象とした「教育環境の整備」では、（令和元年東日本台風での活用例として）幼稚園・保育園等において、園児用のテーブルや椅子、玩具類、絵本、配膳ワゴン、安全マット、棚、オルガンなどに活用されました。小・中・高等学校では、書籍、各種球技用のボール、体操マット、放送用機材、プロジェクター、タブレット、救護テントなど、さまざまな用途で活用された実績があります。ぜひ周知をお願い申し上げます。

教育環境の整備支援

1. 対象施設・学校等

令和2年7月豪雨により被災した施設・学校等
災害救助法が適用された基礎自治体（市区町村）に所在し、床上浸水を対象

2. 募集期間

2020年9月30日（水）17時まで（メール受付）

3. 対象期間

2020年7月4日から2021年3月31日まで

4. 対象経費

教材として購入した図書費、消耗什器備品の費用、振込み手数料、等

5. 支援金の上限金額

1施設あたり上限100万円 補助率100％

入所施設等への復旧支援

1. 対象団体

入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体（非営利団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）等）

• 対象となる事業例
  障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
  高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
  児童等：児童養護施設、ファミリーホーム

2. 要件

• 条件：床上浸水による被害があること
• 支援内容：上限100万円の復旧支援
• 申請時提出書類：申請書、床上浸水の被害がわかる写真および罹災証明書

3. 事業期間

原則として、2021年3月31日までに事業を完了するもの。

4. 申請受付期日

2020年9月30日（水）

日本財団では、この他にも被災地で活動するNPO・ボランティアへの支援など様々な活動を行っています。

申請情報の詳細については令和2年7月豪雨被害への支援をご覧ください。