【1万人女性意識調査】第2回テーマ「女性と政治」6割超が「女性議員の比率が低い」、「増える必要がある」と指摘

わが国の女性の政治参加の遅れが指摘される中、「女性と政治」をテーマに第2回の1万人女性意識調査を実施しました。調査では、先進国の中で最も低い国会や都道府県議会の女性議員比率について6割超が「少ない」、「増える必要がある」と回答。19人中2人に留まる菅内閣の女性閣僚数に関しても、やはり6割超が「少ない」と答え、その9割以上が理想の閣僚数を「約半数から3割程度」としています。

1万人女性意識調査結果の円グラフ:少ない62.2%。適当5.5%。多い0.8%。男女の比率にこだわる必要はない31.6%。
Q2A.女性議員比率は衆議院で10.1%(女性47人 男性418人)、参議院では20.7%(女性50人 男性192人)(2018年2月時点)で、都道府県議会は11.4%(2019年12月時点)です。あなたはこの比率をどう思いますか。(ひとつだけ)(N=10,000)
1万人女性意識調査結果の円グラフ:思う63.7%。思わない4.9%。どちらでもいい25.6%。わからない5.9%。
Q5A.今後、日本でも女性の政治家が増える必要があると思いますか。(ひとつだけ)(N=10,000)

女性の政界進出が進まない理由では「『政治は男のもの』という世の中の価値観」などと並び、「女性政治家を育てる環境の未成熟」や「目指すべき女性リーダー像の不在」を指摘する声も目立っています。女性の政界進出を加速させるため候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入に関しては3割超が「賛成」とする一方で、「数値目標化するのはおかしい」といった声も出ています。

このほか機会があれば政治家になりたいと思う人は「やや思う」も含め8%弱。「思わない」、「あまり思わない」理由では、4人に一人が「自分の生活や家庭と両立できる自信がない」としているほか、「政治家という職業に興味がない」、「そもそも政治に興味がない」といった冷めた意見も34.0~10.8%に上っています。

調査結果ポイント

  • 衆参両院や都道府県議会の女性議員の比率の低さをどう思いますか
    「少ない」62.2% 「男女の比率にこだわる必要はない」31.6%
  • 菅内閣の閣僚構成は男性17、女性2。女性閣僚数をどう見ていますか
    「少ない」63.4% 「男女の比率にこだわる必要はない」31.6%
  • 女性の閣僚数はどの程度が理想ですか(回答者:「少ない」と答えた人)
    「約半数」56.3% 「3割程度」39.8%
  • 女性の政界進出が進まない原因は何だと思いますか(複数回答)
    「議員活動と家庭生活の両立の難しさ」34.5%
    「『政治は男のもの』という世の中の価値観」 34.0%
    「女性政治家や女性政治家志望者を育てる環境の未成熟さ」 32.7%
  • クオータ制やパリテの導入について、どう思いますか
    「わからない」50.4% 「賛成」35.5% 「反対」14.1%
  • 菅内閣が打ち出した不妊治療への保険適用拡大を評価しますか
    「評価する」40.1% 「やや評価する」37.6%
    「あまり評価できない」9.2% 「評価できない」3.9%
  • 日本でも女性の政治家が増える必要があると思いますか
    「思う」63.7% 「どちらでもいい」25.6%
  • 機会があれば政治家になりたいと思いますか
    「思わない」71.0% 「あまり思わない」16.6%
    「やや思う」5.8% 「思う」2.0%
  • 機会があれば政治家になりたいと思いますか「思わない」、「あまり思わない」理由(複数回答)
    「自分には向いていないと思う」56.8% 「政治家という職業に興味がない」34.0%
    「自分の生活や家庭と両立できる自信がない」25.0%

第2回調査 調査概要

  • 全国:18~69歳の女性
  • 回答数:1万人(人口比率に合わせ5階層に分け集約)
  • 調査期間:2020年11月6日〜11月10日
  • 調査手法:インターネット調査

第2回1万人女性意識調査「テーマ:女性と政治」について調査報告書

関連リンク

お問い合わせ

日本財団 経営企画広報部広報チーム

  • 担当:富永
  • 電話:03-6229-5131
  • FAX:03-6229-5130
  • メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp