コロナ禍が子どもの教育格差と非認知能力にもたらす影響を調査世帯年収等による教育格差の拡大、小学生の非認知能力に対する影響を懸念

日本財団は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役社長 池田雅一）と共同で、コロナ禍における臨時休校や学校での教育活動の制限が子どもの教育格差や非認知能力にもたらす影響について、アンケート調査を実施しました。
本調査では、小学生から高校生までの子どもを持つ親4,000人を対象に、2020年4月に発出された緊急事態宣言中とその前後の学習状況等の変化についてたずね、世帯年収別に影響の大小を比較しました。

その結果、臨時休校期間中に学校外の勉強時間を増やし、学校再開後も継続的に学校外の勉強を行っている家庭の割合が、高所得世帯（年収800万円以上の世帯）において高いことが分かりました（図表1）。また、勉強時間以外の生活時間について、臨時休校期間中はスクリーンタイム（テレビやゲーム、インターネット等の使用時間）が増加していますが、その傾向は、成績の低い子どもやひとり親世帯でより強いことが明らかになりました。このような結果から、コロナ禍以前より生じていた教育格差（世帯年収等による勉強時間や生活時間の格差）は、コロナ禍において拡大傾向にあることが示唆されます。
加えて、子どもの非認知能力（自己肯定感や学びに向かう力など）・生活習慣等について、臨時休校期間が長いほど低下傾向にあること、特に小学生において、学校行事の中止縮小による影響が大きいことが懸念される結果となりました。

調査概要

対象	小学生から高校生の子どもがいる世帯の親4,000人
調査方法	インターネットアンケート調査会社のモニターを利用したWeb調査
調査実施期間	2021年3月8日～3月18日

調査レポート

詳細資料集

今後の予定

日本財団は、本調査結果を、「子ども第三の居場所」事業等へ反映していく予定です。具体的には、子ども第三の居場所を利用する、ひとり親世帯や共働き世帯の子ども、発達の特性により困難に直面している子どもに対して、放課後に手厚い学習・生活支援、様々な体験機会を提供し、コロナ禍で困難に直面する子どもへの支援を充実させていく予定です。