「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」始動3年間で高齢者施設10施設、子ども向け施設2施設、計12カ所を設置へ

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団は、メットライフ財団からの約4億円の寄付により、「メットライフ財団 X 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」を開始することを9月16日発表しました。
このプログラムは、2021年9月から3年間で、高齢者ホスピス10施設と、困難な状況にある子どものための施設 「子ども第三の居場所」2施設の計12カ所開設し、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。これらの施設は日本財団が各地域団体と協力して運営していきます。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。

背景

日本では、約8割の方が病院で亡くなる一方、約8割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果^*1が出ています。超高齢社会が加速する日本において、人生の最期を自分らしく安心して迎えられる環境が求められています。また、未来の日本を担う子どもたちは、約7人に1人が相対的貧困の状況にあり^*2、コロナ禍において、経済・教育格差がさらに拡大していることが懸念^*3されており、困難な状況にある子どもたちを支援することは喫緊の課題です。こうした社会的背景を踏まえ、このプログラムを通じて高齢者と子どもが直面する課題に取り組んで参ります。

1. 厚生労働省2017年度「人生の最終段階における医療に関する意識調査」
2. 厚生労働省 「2019年国民生活基礎調査」
3. 日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」

「高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」概要

高齢者ホスピス

高齢化が進行する日本で、住み慣れた地域で家庭的な環境のもと最期まで安心して暮らせる終の棲家を提供します。地域のホームヘルパーや訪問看護師、ボランティアが連携し、医療・介護・予防の体制を整え生活支援を行なっていきます。2024年上半期までに、国内10カ所（関東・関西・東北・九州）の開設を目指します。

子ども第三の居場所

ひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、課題に直面している子どもたちを対象にした放課後の居場所を提供します。食事、学習習慣や生活習慣の定着、様々な体験の機会を提供します。同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていきます。2022年9月までに、国内に2カ所（関東・関西）開設予定です。

メットライフ財団の寄付により、高齢者・子どものための施設を全国展開する日本財団の事業スケールを最大限に活かし、またメットライフ生命の社員のボランティア活動により、超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。

メットライフ生命について

メットライフ生命は、日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として、お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。

メットライフ財団について

メットライフ財団は、世界中の低所得者および中所得者の機会を拡大することに注力しています。非営利団体や社会的企業と協働し、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と、より強固な地域社会の構築を目指しており、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。メットライフ財団は、メットライフの社会的貢献と地域社会への関与の長い伝統を継続するために、1976年に設立されました。 メットライフ財団は、設立から2020年末までの期間に、総額9億ドル以上の助成金と、8,700万ドルのプログラム関連投資を提供し、メットライフがビジネスを展開する地域社会に好影響を与えてきました。これまで、42カ国で1,730万人以上の低所得者および中所得者にファイナンシャル・ヘルスに関わる支援を提供しています。

日本財団について

日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。