第7回「ゆいごん川柳」大賞決定 「無効かな 涙で滲む 遺言書」1月5日は「遺言の日」
終活に興味あり60.6%、遺言書の作成はわずか3.5%
日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さを周知したいと考え、2016年以降1月5日を「遺言の日」としています。この「遺言の日」周知啓発キャンペーンとして実施した「ゆいごん川柳」の受賞作品と、60歳以上の男女2,000人に対して行った「遺言・遺贈*に関する意識・実態把握調査」の結果を発表いたします。
- ※ 遺贈とは、遺した財産を遺言書によって相続人以外の者に渡すこと

7回目となる「ゆいごん川柳」は、家族や親子間の愛の言葉を表現したもの、世相を反映したもの、遺贈寄付で社会に愛を贈ることを表現したものなど、全国から過去最多の14、816作品の応募があり、大賞1、入賞3、佳作6、特別賞3の計13作品が、落語家の桂ひな太郎さんや、タレントの⽥村淳さんなどによって選考されました。
また、2022年11月に、60歳~79歳までの男女2,000人を対象に実施した、「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」では、60.6%が終活に興味があると回答したものの、既に公正証書/自筆証書遺言書を作成している人はわずか3.5%で、近いうちに作成しようと思っている人も12.2%にとどまりました。一方、子どもも配偶者もいない“おひとりさま世帯”の約4割が遺贈に関心があると回答しました。
受賞作品は第7回ゆいごん大賞 受賞作品一覧(PDF / 563KB)あるいは第7回ゆいごん大賞特設サイト「遺言の日.jp(外部リンク)」をご覧ください。
遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査
調査概要
調査対象 | 全国の60歳~79歳男女 |
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回答数 | 2,000 |
調査除外 | 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業の関係者 |
実施期間 | 2022年11月24日(木)~11月28日(金) |
調査手法 | インターネット調査 |
主な調査結果



調査結果はこちら
第7回「ゆいごん川柳」の概要
テーマ | 「遺言は愛の言葉」 |
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応募期間 | 2022年9⽉19⽇(⽉)〜2022年11⽉1⽇(⽕) |
選考 | ⽥村淳(株式会社itakoto CEO)、佐⼭和弘(⾏政書⼠)、桂ひな太郎(落語家)、全⽇本川柳協会、篠永正徳(三井住友信託銀⾏理事)、⿑藤允(三菱UFJ信託銀⾏本店法⼈営業部⻑)、⽇本財団(会⻑ 笹川陽平、理事⻑ 尾形武寿、専務理事 前⽥晃)〔敬称略〕 |
⼊賞賞品 | ゆいごん⼤賞(1作品)10万円、⼊選(3作品)3万円、佳作(6作品)1万円 |
特別賞 | 三井住友信託銀⾏賞(1作品)5万円、三菱 UFJ 信託銀⾏賞(1 作品)5万円 ⽥村淳(itakoto)賞(1作品)2万円 |
応募総数 | 14,816作品(ウェブ応募:13,064作品・郵送応募:1,752作品) |
後援 | 三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、株式会社itakoto、法務省、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、野村信託銀行、あおぞら銀行、全国レガシーギフト協会 |
第7回ゆいごん大賞特設サイト「遺言の日.jp(外部リンク)」から過去の受賞作品もあわせてご覧いただけます。
なお、第6回までの「ゆいごん川柳」応募作品約6万句から選りすぐりの70作品を掲載した書籍「ゆいごん川柳 こう書けと 妻に下書き 渡される」(日本財団遺贈寄付サポートセンター編/イーストプレス)が、全国の書店で発売中です。

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人生の結びに遺贈で社会貢献することは、あなたの生きた証を遺すこと。
日本財団は、遺贈寄付周知啓発を目的として2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設しました。遺贈寄付を通じて、寄付者が望む社会貢献のお手伝いをしています。
同センターでは、遺言書の書き方や遺贈先に関する相談や、遺言の必要性を社会に向けて周知する取り組みを実施しています。
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