2023年12月実行予定の貸付が決定「運転資金」「一般設備資金」及び「低・脱炭素船舶建造資金」の合計額で123億9,720万円の貸付を決定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、10月2日～13日の期間に、東京・大阪・今治・広島・福岡各地において2023年度造船関係事業第2回運転資金･第3回一般設備資金と、今年度からスタートした船主向け無利子融資制度の第3回低・脱炭素船舶建造資金の借入申し込みの受付業務を行い、この程下記の通り貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、今回の低・脱炭素船舶建造資金は、外航LNG燃料焚き船建造向け及び内航の「特定船舶」建造向けの2案件で、この制度の第1回～第3回までの累計額は93億 9,600万円となりました。

第2回 運転資金貸付

45件 77億8,320万円（前年度第2回運転資金 55億2,950万円）

第3回 一般設備資金貸付

2件 6億1,400万円（前年度第3回設備資金 15億8,160万円）

第3回 低・脱炭素船舶建造資金貸付

2件 40億円（今年度からの新規制度です）

合計貸付額

49件 123億9,720万円

貸付実行予定日

12月6日（運転資金、一般設備資金、低・脱炭素船舶建造資金とも）