2024年3月実行予定の貸付が決定「一般設備資金」及び「低・脱炭素船舶建造資金」の合計額で63億6,930万円の貸付を決定

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、1月15日～16日の期間に、日本財団ビルにおいて2023年度造船関係事業第4回一般設備資金と、今年度からスタートした船主向け無利子融資制度の第4回低・脱炭素船舶建造資金の借入申し込みの受付業務を行い、この程下記の通り貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、今回の低・脱炭素船舶建造資金については、内航LNG燃料焚き船及び内航の重油焚き特定船舶3隻（うち1隻は鉄道・運輸機構との共有船）の建造案件でした。

第4回 一般設備資金貸付

4件 15億8,100万円（前年度第4回設備資金 1億1,300万円）

第4回 低・脱炭素船舶建造資金貸付

6件 47億8,830万円（今年度からの新規制度です）

合計貸付額

10件 63億6,930万円

貸付実行予定日

3月6日（一般設備資金、低・脱炭素船舶建造資金とも）