日本財団18歳意識調査結果 第75回:「クマ被害」「駆除すべき」が65%、過半数が「苦情に対応する必要なし」

日本財団は昨年12月、「クマ被害」をテーマに75回目の18歳意識調査を行い、クマ被害に関する認知や印象、クマ駆除についての考えを聞きました。
人間の生活圏に出没したクマへの対応を考える上で重視する点としては70%弱が「人身の安全確保」を挙げ、65%が「原則として駆除すべきである」とする一方、30%弱は「人間社会とクマの共存策をもっと検討すべき」としています。「駆除すべき」では男性が女性より、逆に「共存策の検討」では女性が男性より、いずれも10%以上高く、男女の意識にかなりの差がみられるのが特徴です。
また、クマの出没数増加の背景のうち、「知っていた（複数回答）」とするものは、「人里にあるクマの食糧となる果樹や生活ごみへの慣れ」が1位で、ドングリ等の凶作が2位。急速な人口減少で地域社会の“崩壊”が進む中、「過疎化による放棄地等の増加」や「人口減少による人への警戒心の薄れ」についても全体の30～40%が知っていたと回答。そのうえで、出没数増加について全体の85%が「人間の責任は大きいと思う」と答えています。
今後、クマ駆除の中心となるべき組織としては全体の40%強が「猟友会」を挙げ、次いで地方自治体、自衛隊が続いています。期待するクマ被害防止策として「ハンターへの報酬の増額」が40%弱でトップ。クマを駆除した自治体に多くの苦情電話などが寄せられ、役所の職員が対応に追われている現状に対しては全体の50%強、特に男性の60%以上が「自治体は、苦情に対応する必要はない」と答えています。

第75回18歳意識調査「クマ被害」質問項目

• 生活圏に出没したクマへの対応について
• 出没数増加の背景、人間の責任
• 駆除の担い手の減少・不足
• 駆除した自治体に対する苦情への印象
• 獣害や遭遇時の安全対策についての教育機会の有無
• クマ被害防止の政策として期待するもの

調査結果抜粋

人間の生活圏に出没したクマへの対応に関する意見

クマの出没数増加に対する人間の責任

クマ被害防止の政策として期待するもの

クマを駆除した自治体に対する苦情への印象

調査概要

第75回18歳意識調査「クマ被害」

調査対象	全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間	2025年12月26日（金）～12月28日（日）
調査手法	インターネット調査