日本財団18歳意識調査結果 第79回テーマ「国家安全保障」日本を取り巻く状況「平和である」半数下回る、平和の要因「自衛隊の存在」が大幅増

日本財団は3月、「国家安全保障」をテーマに79回目の18歳意識調査を行い、17～19歳の1,000人に国家安全保障に対する考えを聞きました。2023年1月に同じテーマで実施した第53回調査と比べ、ウクライナに続いて中東で始まったイラン戦争など激動する国際情勢が若者の意識に変化を与えている現実をうかがわせる結果となっています。

まず、今の日本を取り巻く状況。「平和である」との回答は48％と3年前に比べ16ポイントも減少。日本が平和である要因としては「非核3原則の存在」が引き続き1位となっているものの、3年前に3位だった「日米同盟の存在」が7ポイント減少して5位に後退、逆に「自衛隊の存在」が9ポイント増加して2位に上昇しています。

過去10年以上続いている防衛関係費の増額に関しては「どちらかといえば」も含め「賛成」が35％、「反対」が24％。3年前に比べ双方とも減少し、代わりに「わからない」が41％と10ポイント以上、特に女性では15ポイントも増え、複雑な国際情勢の中でこの国がどうあるべきか、戸惑う若者の姿をうかがわせています。

防衛関係費の増額方法に関しては「企業が支払う税の税率アップ」、「その他の分野の支出削減」が30％を超え1、2位。「社会保障費の削減」、「新たな国債発行」がそれぞれ20％前後で3、4位につけています。

日本国内の米軍基地を重要と考える人は51％と過半数を占めているものの前回に比べ10ポイント近く減少。また徴兵制度導入の是非が議論になった場合の意見としては「賛成」が24％、「反対」が76％と3年前より「賛成」が増えています。

仮に核兵器に対する姿勢を見直す場合、方法として「行ってもよい」と考えることは「国内製造」、「輸入」、「同盟国による配備」とも30％弱で、従来とほとんど変化はありませんでした。ただし、女性の肯定意見の増加が目立っています。

調査結果抜粋

日本を取り巻く状況

18歳意識調査の棒グラフ。「日本を取り巻く状況」の質問に回答した人の項目別割合（%）。 【第79回】全体（n=1,000）で「平和である」と答えた人は10.4%。「どちらかといえば平和である」と答えた人は37.9%。「どちらかといえば平和ではない」と答えた人は19.2%。「平和ではない」と答えた人は13.8%。「わからない」と答えた人は6.7%。「考えたことがない」と答えた人は12%。 【第53回】全体（n=1,000）で「平和である」と答えた人は13.3%。「どちらかといえば平和である」と答えた人は50.9%。「どちらかといえば平和ではない」と答えた人は17.2%。「平和ではない」と答えた人は8.9%。「わからない」と答えた人は3.7%。「考えたことがない」と答えた人は6%。 【第79回】男性（n=513）で「平和である」と答えた人は11.1%。「どちらかといえば平和である」と答えた人は36.8%。「どちらかといえば平和ではない」と答えた人は20.3%。「平和ではない」と答えた人は13.6%。「わからない」と答えた人は5.8%。「考えたことがない」と答えた人は12.3%。 【第53回】男性（n=514）で「平和である」と答えた人は16.1%。「どちらかといえば平和である」と答えた人は46.5%。「どちらかといえば平和ではない」と答えた人は15.8%。「平和ではない」と答えた人は11.9%。「わからない」と答えた人は3.3%。「考えたことがない」と答えた人は6.4%。 【第79回】女性（n=487）で「平和である」と答えた人は9.7%。「どちらかといえば平和である」と答えた人は39%。「どちらかといえば平和ではない」と答えた人は18.1%。「平和ではない」と答えた人は14%。「わからない」と答えた人は7.6%。「考えたことがない」と答えた人は11.7%。 【第53回】女性（n=486）で「平和である」と答えた人は10.3%。「どちらかといえば平和である」と答えた人は55.6%。「どちらかといえば平和ではない」と答えた人は18.7%。「平和ではない」と答えた人は5.8%。「わからない」と答えた人は4.1%。「考えたことがない」と答えた人は5.6%。
日本を取り巻く状況

日本が平和である主な要因

18歳意識調査の棒グラフ。「日本が平和である主な要因」の質問に回答した人の項目別割合（%）。 【第79回】全体（n=483）で「非核三原則の存在」と答えた人は42.9%。「非核三原則の存在」と答えた人は34%。「平和主義を規定する憲法の存在」と答えた人は32.5%。「日本社会の安定」と答えた人は26.5%。「日米同盟の存在」と答えた人は18.8%。「諸外国との対話・交流」と答えた人は17.8%。「日本経済の安定」と答えた人は15.9%。「国際連合への参加」と答えた人は14.7%。「日米韓3カ国協力の存在」と答えた人は7.9%。「日米豪印（QUAD）協力の存在（※）豪＝オーストラリア、印＝インド」と答えた人は3.9%。「その他」と答えた人は1.9%。「わからない」と答えた人は14.5%。 【第53回】全体（n=642）で「非核三原則の存在」と答えた人は45.5%。「非核三原則の存在」と答えた人は24.8%。「平和主義を規定する憲法の存在」と答えた人は32.4%。「日本社会の安定」と答えた人は23.5%。「日米同盟の存在」と答えた人は25.7%。「諸外国との対話・交流」と答えた人は17.3%。「日本経済の安定」と答えた人は13.1%。「国際連合への参加」と答えた人は17.9%。「日米韓3カ国協力の存在」と答えた人は7%。「日米豪印（QUAD）協力の存在（※）豪＝オーストラリア、印＝インド」と答えた人は4%。「その他」と答えた人は1.4%。「わからない」と答えた人は14.6%。
日本が平和である主な要因

防衛関係費の増額方針についての考え

18歳意識調査の棒グラフ。「防衛関係費の増額方針についての考え」の質問に回答した人の項目別割合（%）。 全体 （n=1,000）では、「賛成である」と答えた人は、第79回は10.6％、第53回は9.4％。「どちらかといえば賛成である」と答えた人は、第79回は23.9％、第53回は29.5％。「どちらかといえば反対である」と答えた人は、第79回は18.0％、第53回は22.4％。「反対である」と答えた人は、第79回は6.4％、第53回は9.8％。「わからない」と答えた人は、第79回は41.1％、第53回は28.9％。 男性 （第79回 n=513、第53回 n=514）で、「賛成である」と答えた人は、第79回は14.4％、第53回は13.8％。「どちらかといえば賛成である」と答えた人は、第79回は29.8％、第53回は30.7％。「どちらかといえば反対である」と答えた人は、第79回は15.0％、第53回は20.8％。「反対である」と答えた人は、第79回は6.4％、第53回は9.9％。「わからない」と答えた人は、第79回は34.3％、第53回は24.7％。 女性 （第79回 n=487、第53回 n=486）で、「賛成である」と答えた人は、第79回は6.6％、第53回は4.7％。「どちらかといえば賛成である」と答えた人は、第79回は17.7％、第53回は28.2％。「どちらかといえば反対である」と答えた人は、第79回は21.1％、第53回は24.1％。「反対である」と答えた人は、第79回は6.4％、第53回は9.7％。「わからない」と答えた人は、第79回は48.3％、第53回は33.3％。
防衛関係費の増額方針についての考え

調査概要

第79回18歳意識調査「国家安全保障」

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2026年3月19日（木）～3月25日（水）
調査手法 インターネット調査

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