日本財団18歳意識調査結果 第80回「犯罪・再犯・拘禁刑」「犯罪を身近に感じる機会増えた」50％強、拘禁刑の趣旨に賛成80％

日本財団は5月、「犯罪・再犯・拘禁刑」をテーマに18歳意識調査を行い、刑法犯の半数近くを占める再犯の現状や、受刑者の立ち直り支援を目的に従来の「懲役」と「禁錮」を一本化して2025年6月、118年ぶりに新たに設けられた「拘禁刑」に対する考えなどを聞きました。
まず21年以降、増加傾向にある犯罪の現状。「凶悪化・悪質化している」とする答えが「どちらかといえば」も含め70％を超えています。「近年、犯罪を身近に感じる機会が増えた」とする声も半数に上り、男性に比べ女性が12ポイントも高い点が目立っています。
検挙件数の半数近くを再犯が占める現状に対しては、約半数が「本人の努力や反省、更生しようという意志が不十分」とする一方、「出所者を受け入れるための社会の体制が不十分」とする声も40％弱（複数回答）に上っています。
拘禁刑の新設については全体の60％強が「知らなかった」と答えたものの、刑務作業を「更生、社会復帰支援の手段」と位置付ける考えに対し80％弱が「賛成」、「反対」は10％弱に留まっています。賛成理由では「個々の特性に合わせて社会復帰支援をすべきだから」、反対理由では「『刑罰』としての厳しさが足りなくなると思う」といった声が目立っています。
その上で拘禁刑の新設に伴い、約40％は再犯者率が「減少する」と期待を示したのに対し、5％は逆に「増加する」と答えています。

第80回「犯罪・再犯・拘禁刑」結果の概要

犯罪件数の変化

増えている 27.8% / どちらかといえば増えている 44.8% / 変わらない 22.4%
どちらかといえば減っている 4.2% / 減っている 0.8%

懲役・禁錮の廃止、拘禁刑の新設についての認知

具体的な変更内容も含めて知っていた 12.6％
廃止・新設があったことは知っていたが、具体的に何が変わったかまでは知らなかった 25.8％
廃止・新設があったこと自体知らなかった（今回初めて知った） 61.6%

刑務作業を更生支援の手段と位置付ける拘禁刑の考え方への意見

賛成 32.8％ / どちらかといえば賛成 43.5％ / どちらかといえば反対 5.6％
反対 2.5％ / わからない 15.6%

調査結果抜粋

犯罪の凶悪さや悪質さの変化

18歳意識調査の棒グラフ。「犯罪の凶悪さや悪質さの変化」の質問に回答した人の項目別割合（%）。 全体（n=1,000）で「凶悪化・悪質化している」と答えた人は24.0%。「どちらかといえば凶悪化・悪質化している」と答えた人は49.2％。「変わらない」と答えた人は21.0%。「どちらかといえば凶悪化・悪質化していない」と答えた人は5.1%。「凶悪化・悪質化していない」と答えた人は0.7%。 男性（n=513）で「凶悪化・悪質化している」と答えた人は21.1%。「どちらかといえば凶悪化・悪質化している」と答えた人は47.0％。「変わらない」と答えた人は23.4%。「どちらかといえば凶悪化・悪質化していない」と答えた人は7.4%。「凶悪化・悪質化していない」と答えた人は1.2%。 女性（n=417）で「凶悪化・悪質化している」と答えた人は27.1%。「どちらかといえば凶悪化・悪質化している」と答えた人は51.5％。「変わらない」と答えた人は18.5%。「どちらかといえば凶悪化・悪質化していない」と答えた人は2.7%。「凶悪化・悪質化していない」と答えた人は0.2%。
犯罪の凶悪さや悪質さの変化

検挙者の半数程度が再犯者である状況の背景

18歳意識調査の棒グラフ。「半数程度が再犯者である状況の背景」の質問に回答した人の項目別割合（%）。複数回答、2つまで回答可。 全体（n=1,000）で「本人の努力や反省、更生しようという意志が不十分である」と答えた人は50.5%。「出所者を受け入れるための社会側の体制（仕事や住居の確保等）が不十分である」と答えた人は37.5%。「出所者に対する社会の理解醸成が不十分である（社会の見る目が厳しすぎる）」と答えた人は24.8%。「刑務所での更生に向けた受刑者指導が不十分である」と答えた人は18.6%。「刑務所で行う刑務作業（刑罰）が不十分である」と答えた人は14.1%。「いずれも不十分ではない」と答えた人は1.0%。「その他」と答えた人は2.5%。「わからない」と答えた人は8.6%。 男性（n=513）で「本人の努力や反省、更生しようという意志が不十分である」と答えた人は46.0%。「出所者を受け入れるための社会側の体制（仕事や住居の確保等）が不十分である」と答えた人は39.4%。「出所者に対する社会の理解醸成が不十分である（社会の見る目が厳しすぎる）」と答えた人は26.3%。「刑務所での更生に向けた受刑者指導が不十分である」と答えた人は18.1%。「刑務所で行う刑務作業（刑罰）が不十分である」と答えた人は13.6%。「いずれも不十分ではない」と答えた人は1.4%。「その他」と答えた人は3.1%。「わからない」と答えた人は10.3%。 女性（n=417）で「本人の努力や反省、更生しようという意志が不十分である」と答えた人は55.2%。「出所者を受け入れるための社会側の体制（仕事や住居の確保等）が不十分である」と答えた人は35.5%。「出所者に対する社会の理解醸成が不十分である（社会の見る目が厳しすぎる）」と答えた人は23.2%。「刑務所での更生に向けた受刑者指導が不十分である」と答えた人は19.1%。「刑務所で行う刑務作業（刑罰）が不十分である」と答えた人は14.6%。「いずれも不十分ではない」と答えた人は0.6%。「その他」と答えた人は1.8%。「わからない」と答えた人は6.8%。
検挙者の半数程度が再犯者である状況の背景

刑務作業を更生支援の手段と位置付ける拘禁刑の考え方への意見

18歳意識調査の棒グラフ。「刑務作業を更生支援の手段と位置付ける拘禁刑の考え方への意見」の質問に回答した人の項目別割合（%）。 全体（n=1,000）で「賛成」と答えた人は32.8%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は43.5%。「どちらかといえば反対」と答えた人は5.6%。「反対」と答えた人は2.5%。「わからない」と答えた人は15.6%。 男性（n=513）で「賛成」と答えた人は34.5%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は40.0%。「どちらかといえば反対」と答えた人は6.6%。「反対」と答えた人は2.7%。「わからない」と答えた人は16.2%。 女性（n=487）で「賛成」と答えた人は31.0%。「どちらかといえば賛成」と答えた人は47.2%。「どちらかといえば反対」と答えた人は4.5%。「反対」と答えた人は2.3%。「わからない」と答えた人は15.0%。
刑務作業を更生支援の手段と位置付ける拘禁刑の考え方への意見

調査概要

第80回18歳意識調査「犯罪・再犯・拘禁刑」

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2026年5月8日（金）～5月10日（日）
調査手法 インターネット調査

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