令和8年熊本地震NPO・ボランティア団体等への助成金事業募集及び寄付の受付開始

2026年7月28日(火)に熊本県を中心に発生した地震により被災された皆さま並びにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この度の地震を受け、日本財団は被災地での支援活動を行うNPOやボランティア団体等への活動資金の助成と、NPO等の活動費として活用される“支援金”の寄付受付を開始しました。

1.令和8年熊本地震におけるNPO・ボランティア団体等への活動資金助成募集開始

災害発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等を対象にその活動資金の助成を行います。

対象団体

NPO 法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けておりません）

対象事業

• 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
• 要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動

助成金額

原則100万円を上限とします。ただし、経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および日本財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。
その他詳細な募集要項については以下をご参照ください。

2.令和8年熊本地震に関するご寄付について

寄付受付期間：2026年7月29日（水）～10月31日（土）（予定）

日本財団へいただいたご寄付について

• 日本財団としての間接経費や人件費は一切いただいておりません。
  （クレジットカード寄付による手数料などを除く）
• 現地で支援活動を行う団体への支援金として活用いたします。
  寄付には支援金と義援金があります。支援金は民間のNPOなど災害の現場で人命救助やインフラの復旧、物資の提供などに速やかに役立てられるのが特徴で、一方、義援金は被災地での救命や復旧活動には使われず、義援金分配委員会によって被災者に配布されますが、被災者の手元に届くまでには時間がかかることもあります。
  被災者にきめ細かい支援が必要な現段階では、支援金の必要性が高いことをご周知頂きたくお願い申し上げます。