日本財団、2027年度助成事業の申請受付を10月1日より開始海洋・船舶、子ども、障害者、高齢者、災害など社会課題の解決に取り組む事業を募集
2025年度は1,069団体・1,252事業に約747億円を助成

日本財団は、2027年度に実施する助成事業の申請受付を2026年10月1日より開始します。

当財団では、ボートレースの売上金からの交付金をもとに国内外の社会課題解決に取り組む公益活動団体へ助成しています。2025年度は1,069団体・1,252件の事業に対し、総額746億7,726万4,725円の助成を実施しました。この度、海洋・船舶分野と公益・福祉分野等において、それぞれに社会像に応じた「支援の柱」を設け、各分野で課題解決に取り組む非営利団体等の事業を募集します。

海洋環境の変化、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、障害者の就労や地域生活をめぐる課題、頻発する自然災害など、社会課題が複雑化する中、日本財団は助成先とのパートナーシップを通じて、新たな解決策やモデルとなる取り組みを支援します。

2027年度助成事業 募集概要

対象団体	一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
申請期間	2026年10月1日（木）～10月30日（金）17:00
申請方法	日本財団 助成ポータルよりお申し込みいただけます。（オンラインのみ） ＜助成事業募集＞2027年度助成金交付申請に関する募集
助成金の補助率	助成対象事業費の80％以内

2027年度の主な支援領域

【海洋・船舶分野】

豊かな海を次世代に引き継ぎ、「海洋の利用と環境保全の調和」を実現するため、次の４つの柱に沿った事業に助成します。

海と船の研究	次世代燃料による環境負荷低減船や再生可能エネルギーの技術開発、海上物流のデジタル化、海洋生態系・海底環境の把握、持続可能な海洋資源利用など
海をささえる人づくり	海洋分野の技術者・研究者・政策立案者の育成、国際機関等と連携した人材育成やネットワーク構築など
海の安全・環境をまもる	海洋政策、国際的な海洋管理のための枠組みの構築、海洋ごみ・海洋酸性化への対処、水難事故防止に向けた取り組みなど
海と身近にふれあう	子どもを中心とした海と関わる行動へとつなげるための活動、博物館等を活用した海洋教育を推進し海への理解を深める活動、海とともに培われてきた地域文化・技術の継承など

【公益・福祉分野等】

誰もが社会から隔絶されることなく、地域に根差して生活し、自らの未来を選択できるインクルーシブな社会を目指し、次の5つの柱に沿った事業に助成します。

子ども	子どもの権利の推進、困難を抱える子どもの居場所づくり、虐待予防・養育困難家庭やヤングケアラー等への支援、医療的ケア児と家族を地域で支える支援拠点づくり、妊娠・出産期からの支援、教育課題への新たな取り組みなど
障害者	障害者の賃金・工賃向上、一般就労の実現、重度障害者の「親なきあと」や地域移行を見据えた生活拠点・支援モデルの構築など
高齢者	介護・医療・看護・生活支援を一体となって提供する地域の生活拠点の整備、高齢者の自立や介護度改善につながる新たな取り組みなど
社会	外国にルーツのある人を受け入れる地域づくり、スポーツやアスリートの影響力を活用した社会課題解決、伝統文化・伝統工芸の継承、若者や高齢者の孤立への対応など
災害	豪雨、洪水、地震等に備える平時からの防災・減災、発災後の被災地域の復旧・復興に向けた取り組み