本年度の募集は終了しました。

【重要！】申請前に必ずチェックシートにて申請可能かご確認ください。

1.福祉車両助成の概要

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

福祉車両の助成事業は1994年度から実施しており、これまでに累計で4万台をご支援しました。

《参考》2021年度実績 申請1,315件 採択136件

これまでの福祉車両事業の取り組み紹介

2.対象となる団体

社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人。）

• 参照：国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税制の手引」5ページ〈非営利型法人の要件〉①非営利性が徹底された法人（外部リンク）

3.対象となる事業

対象となる事業	介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のいずれかに基づく高齢者や障害児者が地域で暮らすための通所サービス 道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録をしている移送サービス事業 自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所および移動を目的にした事業 2022年6月時点で開設済の施設（事業所）

4.対象外事業・その他対象外事項

対象外事業	居住施設（特別養護老人ホーム、障害者入所施設、グループホーム等）と同一建物またはこれらの建物と同一住所にある通所等のサービス 福祉タクシー、介護タクシー（緑ナンバーや黒ナンバーにあたるもの） 車両の貸出し事業 職員の移動を主とする事業（訪問・相談・配食サービス等）

その他対象外事項	複数台申請（申請は1法人1台です。） 日本財団以外の助成団体に「現在、福祉車両の助成等を目的とした申請をしている」または「今年度中に福祉車両の助成等を目的とした申請予定である」 直近の決算（貸借対照表・損益計算書）および事業報告をWEB上で公開していない法人

5.設定車両

次の2車種より、ご希望の車種をお選びください。

1、【車いす対応車（車いす4名）】

• 車種：日産／キャラバン
• 仕様：ガソリン／2WD AT／定員：車いす4名＋5名・車いす2名＋8名／後部リフト式／4WDオプション可
• 車両詳細カタログ（日産／キャラバン）（PDF/2MB）
• 日産ライフケアビークルのページ（外部リンク）
• 助成金額：2,790,000円

2、【送迎車（普通車）】

• 車種：日産／セレナ
• 仕様：S-ハイブリッド／2WD AT／定員：8名／4WDオプション可
• 車両詳細カタログ（日産／セレナ）（PDF/765KB）
• 日産ライフケアビークルのページ（外部リンク）
• 助成金額：1,960,000円

「車両販売会社連絡先」（見積・車両に関するお問い合わせ先）

• 車両販売会社（部署名）：日産自動車販売株式会社（大口顧客営業部）
• 電話：03-5418-8607
• FAX：03-5418-8623
• メール：nf-zaidan@nifsco.com
• 担当：小倉おぐら 様・小村こむら 様・乗松のりまつ 様

＜ご注意事項＞

• 必ずカタログにて車両の大きさと利用ルートの道幅とをご確認ください。
• 車両デザインは、当財団指定のものになります。車両デザインは変更になることもありますのでご了承ください。
• カタログに記載されている内容は、2022年7月現在のもので、モデルチェンジ等により予告なく変更されることがありますのであらかじめご了承ください。（設定車種そのものの変更はありません）

6.申請手続き

【重要！】申請前に必ずチェックシートにて申請可能かご確認ください。

ステップ1-1 【申請を希望する車両の見積書の入手】

申請には見積書が必要です。「5.設定車両」ご希望の車種のリンク先から「見積依頼書」を用いて、「車両販売会社連絡先」まで直接ご連絡いただき、必ず見積書をお取り寄せください。 （設定車両は通常の販売車両とは異なる日本財団仕様ですので、必ず上記の「車両販売会社連絡先」までご連絡ください。）
4WDの設定やオプションの追加はできますが、自己負担となります。車両の仕様・自己負担額・オプション等についてご不明な点がある場合、「日本財団福祉車両について」と前置きしたうえで「車両販売会社連絡先」までご連絡ください。

ステップ1-2 【申請書の下書き】

Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。入力前に申請下書き用シートの作成を推奨いたします。

ステップ2-1 【申請】

本年度の募集は終了しました。

申請方法はインターネットによる申請のみです。郵送での申請は行っておりません。
申請後の内容の訂正はできませんので、ご注意ください。

ステップ2-2 【申請受付メールの確認】

メールは全部で3通送信されます。

1. 申請受付メール（申請を受付けたことが確認できます。）・・・申請完了直後
2. 申請フォーム受信内容（申請内容が確認できます。）・・・申請完了直後
3. 申請受付のお知らせメール（団体ID・事業ID等が確認できます。）・・・8月中旬頃

• 募集期間終了間際の混雑状況について
  インターネット操作方法について、たくさんのお問い合わせの電話があります。特に募集期間終了間際は電話がつながりにくい状況になります。Webサイトも非常に混みあい、つながりにくい状況が発生する可能性があります。インターネット申請については募集期間前半に作業を行うことを強くお勧めいたします。

7.申請受付期間

2022年7月15日（金）11:00〜2022年7月29日（金）17:00まで
（注意：7月29日17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。）

8.審査方法

• 審査は申請内容をもとに行います。必要に応じてヒアリングやFAX、メール、電話などによる追加資料のご請求、現地訪問調査等を行うことがあります。必ず連絡が取れる連絡先を申請書に記載してください。連絡が取れず、必要書類等の提出がない場合、不採択となることがあります。
• 虚偽や誤った申請内容により不採択となることもありますので、ご注意ください。
• 過去の日本財団福祉車両（車いす対応車、就労支援車、送迎車など）の助成実績を審査の参考といたします。

9.審査結果

審査結果は公正なる審査の後、2022年12月上旬頃（予定）に文書（郵送）で法人本部、法人代表者宛に採否をお知らせします。電話などによる選考内容、採否に関する問い合わせにはお答えできません。
対象外申請の場合にも、文書にて通知します。

10.申請から納車までのスケジュール（予定）

時期	申請団体の動き
2022年7月1日	募集要項確認、見積依頼、申請下書き用シートの作成
7月15日 11:00	申請受付開始
7月29日 17:00	申請締め切り ※締め切り当日は申請画面・問い合わせ窓口共に大変混み合います。早めの申請をお勧めいたします。
申請完了直後～8月中旬頃	申請受付通知メールの確認 メールは全部で3通送信されます。 申請受付メール（申請を受付けたことが確認できます。） 申請フォーム受信内容（申請内容が確認できます。） 申請受付のお知らせメール（団体ID・事業ID等が確認できます。）
8月～11月	審査期間 電子メール、FAX、電話にて追加質問・追加書類の依頼を行う場合があります。
12月上旬頃	公正なる審査の後、審査結果通知を文書にて法人本部・代表者宛に郵送いたします。 ※電話などによる選考内容、採否に関する問い合わせにはお答えできません。

以下、採択の場合

時期	申請団体の動き
2022年12月頃	日本財団と助成契約締結（2022年度募集より原則電子契約） 車両販売会社と売買契約締結（車両販売会社の指定様式による）
2023年1月末	自己負担金を車両販売会社へ支払う。 採択された団体は非営利組織評価センター（外部リンク）によるベーシックガバナンスチェック評価の申し込みを期日までに済ませる。
2023年3月末	納車 完了報告書提出（納車から15日以内）
2024年5月頃	年間運行報告書提出

ご注意ください
日本財団の助成金に関する相談や申請の受付けは、全て日本財団の職員が直接対応しておりますので、第三者が仲介することは一切ありません。特に「日本財団関係者」を名乗る者については、ご注意ください。

11.福祉車両 Q&A