A.社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人になります。
なお、一般財団法人・一般社団法人は、税法上、非営利性が徹底された法人のみご申請いただけます。
A.設定車両は日本財団仕様となっており、通常の販売車両とは異なります。最寄りの販売店ではなく、必ず募集要項に記載の車両販売会社連絡先にお問い合わせください。
A.1法人（1団体）につき1台までの申請です。複数台の申請は審査の対象外となります。
A.事業所が異なっても同じ法人として扱いますので、複数の施設から申請を行うことはできません。
A.申請時点で決算及び事業報告を行ったことがない法人は、申請の対象外です。
A.2022年6月時点で未開設の施設（事業所）は、申請の対象外です。
A.決算、事業報告を行ったことがなく、直近の報告をWEB上で公開していない法人は申請の対象外です。
A.貸し出しを目的とする場合は、申請の対象外です。
A.福祉タクシーなどの営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は申請の対象外です。一方、申請車両を用いて、有償での移送サービスを行う場合は申請の対象になります。ただし、道路運送法第78条に基づく許可もしくは第79条に基づく登録が必要です。
A.抽選ではありません。車両の必要性、団体の特性、過去の助成実績など、総合的に審査をした上で採否を決定致します。
A.審査は申請の内容に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングや、FAX、メール、電話などによる追加資料のご請求、現地訪問調査等を行うことがあります。申請の内容に誤った情報や虚偽の申告が含まれている場合、不採択になることがあります。車両の必要性や自己負担額など、事前に法人内で十分な協議・調整をした上で申請を行ってください。
A.2022年12月上旬頃（予定）に審査結果をご連絡します。
A.2023年1月頃の予定です。
A.2023年3月末までの間に、順次納車の予定です。
A.障害者や高齢者の通所型サービスを優先しているためです。
A.本事業は、障害者や高齢者が通所や移動のために直接利用することを目的としているためです。
A.過去の助成有無については、日本財団図書館（外部リンク）より検索いただけます。事業検索画面（外部リンク）で実施団体名（助成を受けた団体名）を入力し、「検索」をクリックしてください。
A.Googleアカウントにログインしている場合には、自動的に一時保存されます。ただ、オフラインの場合やログインしていない場合は自動保存は機能しないため、入力前に下書き資料（EXCEL / 164KB）の作成を推奨いたします。
A.Googleフォームの回答を送信する際に、「Recaptcha※」が発生する場合がございます。画面上の指示に従って回答し、認証をお済ませください。認証に失敗してしまった場合は、申請受付が完了しておりません。お手数ですが、再度申請フォームに必要事項を入力し、回答を送信してくださいますよう、お願い申し上げます。
A.Googleフォームを送信すると、フォーム上「51.メールアドレス」でご入力いただいたメールアドレス宛に、「2022年07月度福祉車両申請受付メール」という件名でメールが送付されます。このメールの受信をもって正しく申請が受け付けられたということになります。なお、審査完了のお知らせではございませんのでご注意ください。
A.申請フォーム送信後の訂正操作及び内容の変更はできません。ただし、電話番号とメールアドレスの修正のみ受付させていただきます。その他の訂正事項については審査の過程において担当者から不明点を確認させていただく場合がありますので、その際にご相談ください。
A.メールは全部で3通送信されます。
A.紙の契約書で助成契約を締結するのではなく、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」を使いインターネット上で契約を締結することです。
インターネット環境があり、電子メールが使えれば、電子契約を締結できます。
特別なソフトをインストールする必要はありません。
印鑑の捺印やサイン等は必要なく、ワンクリックで簡単に契約締結可能であり、かつ書類についても電子データでのやりとりですので、環境にもやさしく、紛失等のリスクが軽減されます。
詳細は契約時に採択された団体様に対してご案内いたします。
A.電子メールが使える環境があれば、簡単、迅速に契約締結が可能です。ぜひ、電子契約利用をご検討ください。
