2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」により、西日本を中心とした各府県で多くの方々が被災されました。謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
本助成事業では、今回の豪雨災害において被災された助成先の団体を対象に復旧・復興支援を行います。内容は次の通りです。

募集は終了しました。

1. 対象団体

過去に日本財団の助成金により、施設／車両／機器を整備した団体に限ります。

2. 対象事業

（1）入所施設等（宿泊を伴うサービス）への復旧支援

a. 対象団体：過去に日本財団の助成金により新築または改修事業を実施した団体

• 対象となる事業例
  障害者：施設入所、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助
  高齢者：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、グループホーム
  児童等：児童養護施設、ファミリーホーム

b. 条件：罹災証明書（半壊以上）があること
c. 支援内容：一律200万円の復旧支援
d. 申請時提出書類：罹災証明書（半壊以上）

• 証明書はデータまたは郵送にてご提出ください。
  メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp
  住所：〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム

（2）被災車両（福祉車両）代替配備

a. 対象車両：日本財団の助成金により整備した車両
b. 条件：平成30年7月豪雨により被災した車両 
c. 支援内容：被災車両と同等の車両の助成
車種一覧（PDF / 109KB）を参照して、選択してください

• 被災車両と同格の車種であって、同じメーカーの車両となるわけではありません。

d. 補助率：100%

• 「車種一覧」に記載のない車両（就労支援車両・その他車両）については、以下の「(3)被災機器代替整備」によりご申請ください。
  平成30年7月豪雨被災機器・建物 助成申請フォーム（外部リンク）
  申請の他、罹災証明書、見積書をデータまたは郵送にてご提出ください。
  メールアドレス：kuruma16@ps.nippon-foundation.or.jp
  住所：〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム

（3）被災機器代替整備

a. 対象団体：過去に日本財団の助成金により機器を整備した団体
b. 条件：罹災証明書があること
c. 支援内容：代替機器の助成
d. 補助率：100％
e. 申請時提出書類：見積書

• 証明書、見積書はデータまたは郵送にてご提出ください。
  メールアドレス：shinsa@ps.nippon-foundation.or.jp
  住所：〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
• 建物の修繕については、個別にご相談ください。
  日本財団の修繕事業の対象は、新築の建物整備の助成実績がある団体のみとなります。
  事業の詳細は以下の募集要項をご覧ください。
  「2018年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集について」

3. 事業の対象期間

2019年3月31日までに完了することを原則とします。

4. 申請受付期間

2018年9月3日（月）～2018年9月28日（金）

5. 結果の連絡

2018年11月（予定）

6. 事業実施の流れ

申請 → 審査 → 審査結果のお知らせ → 助成契約書の取り交わし → 事業の実施 → 完了報告書
ただし、（1）入所施等設への復旧支援では、事業費明細簿（※）のご提出、証憑の保管をお願いします。

• 事業費明細簿：助成金200万円の使用内訳を記載した一覧表

7. 申請方法

下記の各申請フォームへアクセスし、必要事項をご記入して申請してください。

1. 平成30年7月豪雨被災入所施設復旧支援 助成申請フォーム
2. 平成30年7月豪雨被災車両 助成申請フォーム
3. 平成30年7月豪雨被災機器・建物 助成申請フォーム