みんなで災害に備える日本へ。日本財団の災害復興支援活動

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東日本大震災(2011年)における学生ボランティア派遣事業の様子

今、あなたができるアクション

家族で決めておきたい連絡のルール

大きな地震が発生すると、携帯電話などの音声通信がつながりにくくなり、家族や大切な人の安否確認が難しくなることがあります。離れ離れで被災したときに、一つの連絡手段が上手くいかなくても、別の方法を試せるように、普段からみんなで話し合っておくことが大切です。

日本財団は、そんな話し合いに役立つカードを作りました。みんなで①~④を書き込んで、よく目にするところに貼っておくなど、ぜひ参考にしてください。

①集合場所②置き手紙③伝言サービス④連絡の取り次ぎを記載できるカードイメージ画像
「災害が起きたら」連絡方法カード

①集合場所・避難場所

家族が別々の場所で被災したとき、「どこで落ち合うか」「どこに避難するか」を決めておきましょう。

集合場所・避難場所イメージ図

②伝言メモの残し方

連絡先などを伝えるメモを、家族に残す「場所」を決めておきましょう。
(例:玄関のドアの裏側にガムテープで)

伝言メモの残し方イメージ図

③災害用伝言サービス

各種災害用伝言サービスの「使い方を確認」し、「登録する電話番号」を決めておきましょう。

  • 「災害用伝言ダイヤル171」「携帯電話各社の災害用伝言版」「災害用伝言版web171」があります。詳しくはそれぞれのホームページで。
災害用伝言サービスイメージ図

④連絡の中継点となる遠方の親戚・知人

災害時に連絡の取り次ぎをしてくれる遠方の親戚・知人の家を決めておきましょう。

連絡の中継点となる遠方の親戚・知人イメージ図

イラスト © 文平銀座+NPO法人プラス・アーツ

ご存じですか?日本財団の災害支援活動

新型コロナ対策

軽症者向けの療養施設(臨時病床)設置や、一都三県の高齢者施設等従事者向け無料PCR検査、全国の救急医療施設や感染症指定病院等への資機材整備費支援など、様々な施策を展開しています。

支援された病院のスタッフが「ありがとう」の文字を持ち感謝を伝えてる写真

熱海土石流への対応

令和3年7月の大雨が伊豆山地域の急峻な地形にもたらした局地的災害。捜索エリアと被災場所が重なり、さらにコロナ禍で復旧活動に大きな制約がある中、地元災対本部や災害ボランティアセンター、経験豊富なNPO等と連携して支援活動を実施しました。

熱海土石流の災害現場写真

熊本地震の支援

2016年4月、震度7の直下型地震が連続して2度発生し、被害が甚大となった熊本地震。県との協同により発災直後から現地支援センターを設置し、緊急対策支援やNPO助成、住宅・事業再建資金の融資、熊本城の再建支援等を実施しました。

熊本地震で倒壊した熊本城の写真

被災地支援ボランティアに登録・研修を受ける

ロゴ:日本財団ボラサポ2020・ぼ活!

日本財団ボランティアサポートセンターでは、ボランティアマッチングサイト「ぼ活!」を通して、いつ発生するか分からない災害に備え、災害現場で活動するボランティアのノウハウを学ぶことができるセミナーを日頃から実施しています。また、災害が発生した場合には、「ぼ活!」を通じてボランティアを募集し、災害現場に派遣しています。

「ぼ活!」に参加するためには、事前のご登録(無料)が必要です。災害時の支え合いのため、みなさんのご登録をお待ちしております。

  • 2022年4月1日より、「ぼ活!」の運営者は、日本財団ボランティアサポートセンターから日本財団ボランティアセンターとなりました。

災害ボランティア研修~入門編~(オンラインセミナー)

災害現場でのボランティア活動をしたことがない人でも活動できるよう、参加の方法から活動当日の1日の流れ、出発前、活動中、活動後の注意点などを具体的に紹介。必要な持ち物や事前の準備方法なども、現場経験豊富な講師からお話しします。このセミナーを受ければ災害ボランティアに参加するための基本的な知識をひと通り学ぶことができます。

写真:災害ボランティア研修~入門編~の資料イメージ

受講者の感想

  • オンラインで気軽に参加できた。
  • 実体験をもとにしたお話だったのでとても理解しやすかった。
  • 災害ボランティアへの一歩を踏み出せたと思いました。
  • 私にもできそうな活動内容があると知り、興味を持ちました。

被災地支援活動

これまでにも2019年10月台風19号被害の長野県・宮城県、2020年7月豪雨災害の熊本県、2021年12月には鹿児島県与論島で海底火山の噴火により漂着した軽石除去、等の災害ボランティア活動を実施してきました。今後も有事の際には、随時ボランティアを募集する予定です。

2019年10月台風19号被害の長野県で、洪水により木から落ちたリンゴを回収する

支援スタッフが落ちたリンゴを回収している写真

2020年7月豪雨災害の熊本県で、泥まみれになった家財道具を民家から取り出す

支援スタッフが家財道具を民家から取り出す様子

2021年12月鹿児島県与論島で、海岸一面に漂着した軽石を除去する

支援スタッフが軽石を集めている様子

未来の災害に備える基金に寄付する

日本財団は、東日本大震災などでの経験から、「災害復興支援特別基金」を立ち上げました。

東日本大震災の最大の教訓は、災害対策は起きてからでは遅いということです。
大災害が起きたとき、真っ先に動くための支援金を蓄えておく仕組みが必要です。

頂いたご寄付から、日本財団が経費を受け取ることはありません。
寄付の100%が、実際の災害支援活動に使用されます。

あなたも、災害大国日本の未来のため、この基金に参加してください。

「LINE」をご利用の方

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よくあるご質問

Q. 寄付金は何に使われますか?

いただいた寄付は、日本財団が間接経費をいただくことなく、すべて現場で活用します。

Q. 寄付の方法を教えてください

銀行振込のほか、当サイトからクレジットカード他、各種オンライン決済にて寄付を受け付けております。

  • 銀行振込:三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行
  • クレジットカード:VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS、DINERS
  • コンビニ決済:ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマート
  • 電子マネー:楽天Edy
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  • その他決済:Pay-easy、WebMoney、PayPal、口座セレクト
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  • 毎月寄付がご利用いただけない決済サービスもございます。

Q. 税金の優遇措置はありますか?/寄附金控除は利用できますか?

税制上の優遇措置が受けられます。

日本財団とは?

痛みも、希望も、未来も、共に。

日本財団は、1962年の創立以来、国境や分野を超えて、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの公益事業をサポートする、日本最大規模の財団です。