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1. 本制度の趣旨

海洋開発の中でも、世界で投資額30兆円を超える巨大な市場規模を有する海洋石油・ガス市場は、2030年には50兆円に達するとも言われており、将来拡大する有望な分野です。また、この分野の技術は、将来のメタンハイドレートや海底熱水鉱床等の開発に大いに役立つと期待されています。
しかしながら、海洋開発に取り組む人材の不足が日本の課題であり、政府においては、2030年に技術者数を1万人にするとの目標を掲げているほか、技術力・生産性の向上を図ることを目的としたj-Oceanといった取り組みが進められています。これを踏まえ、日本財団はスコットランドなど、海外の現場を有する国と連携しながら技術者育成を行ってきています。
他方、海洋石油・天然ガス分野における世界のニーズとして、低コスト化、地球温暖化防止、安全確保への対応が求められています。これらニーズに対応するために、素材、ロボット、センサー、IoTなど日本が従来から競争力を持つ分野の技術を新たに取り入れていくことが期待されています。
そこで、北海油田等の現場があり、豊富な経験を有するスコットランドと、様々な分野の技術力を持つ日本とが連携、協業することにより新たなイノベーションを起こすべく、日本財団、スコットランド開発公社は、2017年9月5日に協力覚書を締結し、共同の技術開発プロジェクトを立ち上げました。
本制度は、協力覚書に基づき、日本-スコットランドで協力して行う、2030年に向けた海洋石油・天然ガス開発の技術について、その開発を促進するものです。

2. 対象となる団体

企業または大学等研究機関を対象とします。

3. 対象となる研究の内容

本制度の趣旨に沿った海洋開発に係る研究開発（概ね3年以下）であって、スコットランドの企業または大学等研究機関等と共同して行う、以下のテーマに該当するものを対象とします。
連携先のスコットランド企業について確定の上、ご応募ください。

1. 油ガス田のデジタル化とオートメーション
   センサー、コミュニケーション、ロボット、データ処理、シミュレーションなど、メンテナンス、検査、モニタリングをはじめ、生産、掘削、デコミッションのデジタル化やオートメーションを促進する技術
2. その他技術
   坑井デザインと掘削の最適化、坑井の生産性の向上、サブシーファクトリー化、安価な廃坑とP&A (Plug and Abandon)、遠距離地域の石油・ガスの収益化、高温高圧下や北極海などチャレンジングな資源開発の低コスト化を達成する技術

4. 対象となる研究期間

• 開始日：2018年9月17日以降
• 終了日：事業開始後概ね3年以内
  • 助成契約は単年度ごととなるため、1年度目は2019年3月31日までとなります。

5. 助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び研究費総額に対する助成金の補助率は、原則として80%とします。
助成金額の上限は、原則として3年間で1億円とします。
また、審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

6. 対象となる経費

対象となる経費は、技術開発の実施に必要な経費とします。
費目は各法人の会計規則などにあわせてご記入ください。

経費は以下の例を参考にしてください。

費目（例）	内容
施設費	実験施設借り上げなど
機械装置費	実験設備の購入など
工具器具備品費	研究に直接必要な備品等の購入費
材料費	研究に直接必要な材料等の購入費
使用料	データ使用料など
プログラム取得費	ソフトウェアの取得など
直接人件費	技術者や研究者の人件費のうち、研究に直接従事した割合を按分したもの
業務委託費	調査研究、翻訳作業など事業の一部を他に委託する費用（委託先は原則として国内に限る）
旅費交通費	研究に直接必要な移動に係る経費
雑費	少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

7. 申請手続き

申請受付期間

2018年5月21日（月）9:00 ～2018年7月6日（金）17:00まで
申請後、1時間前後経過しても受付確認メールが届かない場合はご連絡ください。

申請の方法

公益事業コミュニティサイト「CANPAN」の団体IDをお持ちでない場合、IDをこちら（外部リンク）より取得してください。なお、団体IDの取得にはCANPAN FIELDSにユーザー登録（個人登録）を事前に行う必要があります。詳細はこちらをご確認ください。

8. 結果の通知

審査の結果は、2018年9月中旬にお知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

9. 条件および留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

（1）助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

（2）助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

（3）完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、完了後15日以内に事業完了報告書（収支計算書を含む）をご提出いただきます。

（4）監査及び事業評価について

助成事業の完了後、研究内容と研究費を監査します。
また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行います。
監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

（5）個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。
日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

（6）研究結果の公表

成果報告書を作成の上、日本財団図書館（外部リンク）に掲載いたします。詳細についてはお問い合わせください。

（7）知財関係

研究終了後、5年間は、知財の譲渡売却、知財化などについて、事前に財団へ報告を行っていただきます。

10. 説明会資料

説明会資料を下記からダウンロードいただけます。
海洋開発に係る海外連携技術開発助成 説明会配布資料（ZIP / 6.9MB）