日本財団「救急医療施設への緊急支援プログラム」募集のご案内新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えて

日本財団は、第3弾の新型コロナウイルス感染症対策として、救急医療施設・医療従事者への緊急支援を実施します。現下の新型コロナウイルス感染症への対策とともに、第2波第3波への備えや、甚大な複合災害への備えとして、今般救急医療を担う施設及び医療従事者に集中して支援を実施することとし、全国にある救急指導医指定施設(139施設)を対象とし、次の通り資金を支援します。

  • 救急指導医指定施設:救急医療の提供に従事しながら、救急医を育成する機能を持った救急医療施設。

1. 対象団体

日本救急医学会指導医指定施設(全国139施設)のうち、次の項目に該当する施設

  • 新型コロナウイルス感染者の入院診療を行っている施設
  • 積極的に新型コロナウイルス感染者の外来診療を行っている施設

2. 募集期間

2020年7月1日~2020年7月7日17時まで

3. 対象期間

2020年8月1日(原則)~2021年3月31日まで

4. 対象の支援内容

  • 新型コロナウイルスへの対応力を強化、拡充するための資機材や施策に必要となる費用
  • 新型コロナウイルスの第2波、第3波などへの対応に備えるための資機材や施策に必要となる費用
  • 新型コロナウイルスへの対応中における甚大な自然災害発生など、複合災害に備えるための資機材や施策に必要となる費用

5. 対象経費

機器整備費、修繕費、業務委託費、研修費、雑費、その他必要な直接経費

6. 助成金

1施設あたり原則上限4,000万円

  • 各施設からの申請内容によって助成額を総合的に決定するため、上限額とは異なる場合があります。

7. 事業実施の流れ

申請→審査→審査結果のお知らせ→契約書の取り交わし→助成金のお支払い→事業の実施→完了報告書のご提出

  • 事業の実施後、助成金の使用記録・証憑を含む「事業完了報告書」をご提出頂きます。
  • 決定時にお送りする契約書およびガイドブックの内容を遵守してください。
  • 活動に際しては日本財団の支援をうけて活動していることを明示してください。
  • 事業完了後に事業完了報告書の提出を遵守いただけない場合、事業決定の取消と助成金を返還いただくことになります。

8. 申請方法

  1. 以下のリンクから申請書ファイル及び補助資料1ファイル(共に同じエクセルファイル内の別シート)をダウンロードして申請手続きに必要な内容を入力しご準備ください。同ファイル及び見積書データファイル一式(補助資料ファイル2 PDFファイル)を下記申請先までメールで送付してください。

メール件名:【申請】新型コロナウイルス対策救急医療施設支援(団体名)
申請先メールアドレス:iryo_ct@ps.nippon-foundation.or.jp

  • ご申請後、審査のため日本財団及び本支援に係る専門機関からご連絡させていただくことがあります。
  • 申請書ファイル名およびメール件名の(団体名)に団体名を記載ください。
  • 補助資料2は、補助資料1に含まれる各内容の内訳(対象物と納入予定額)を示す各見積書の右上に、内容番号(No.#)を記載し一式をPDFファイル1点にまとめて添付してください。

9. 審査結果の通知

審査結果は、2020年7月下旬以降に随時お知らせの予定です。
それ以前の採否のお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

10. 条件及び留意事項

助成事業を実施する際には、いくつかの条件及び留意事項があります。
申請の時点でご確認いただきたい事項は下記の通りです。

(1)助成契約の遵守について

助成事業として決定した際には、まず日本財団との間で「助成契約」を締結します。締結した「助成契約」に反する行為があった場合は、助成金の返還請求等を行うこともありますので、契約を遵守してください。
また、助成事業終了後5年間は、事業関連の書類や取得物保管等の善管義務が発生しますのでご注意ください。

(2)助成表示について

日本財団が別途定めた助成表示を成果物等に表示していただく必要があります。

(3)完了報告書の提出について

助成事業の完了後は、完了後30日以内に事業完了報告書(収支計算書を含む)をご提出いただきます。

(4)監査及び事業評価について

助成事業の完了後、監査を実施します。また、今後の事業のより良い実施を目指し、事業評価を行うことがあります。監査及び事業評価の結果は、ウェブサイトなどで公表します。

(5)個人情報の取り扱いについて

日本財団が助成申請に際して収集した個人情報は、日本財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関する事務手続き、助成金の募集案内、日本財団に関連するイベント案内、アンケートの実施、各種お知らせのみの目的に利用します。

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ窓口
日本財団災害対策事業部

  • メールアドレス:iryo_ct@ps.nippon-foundation.or.jp