海外連携技術開発プログラム（R&D）

海外連携技術開発プログラム（R&D）とは

海洋開発では、その施設や機器は海上で20年以上もの長期間にわたり継続して運転されることから、その技術には高い信頼性が求められています。日本には優れた技術が多くありますが、日本近海にはそれを活かす実際のフィールドがありません。このため、日本企業の強みを活かして海洋開発分野への参入を図り、実際に海洋開発現場を有する国々と連携技術開発プログラムを実施しています。これらの技術開発により、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化・安全性向上の実現を目指しています。

DeepStar（アメリカ等）連携技術開発（2018年～（進行中））

海洋開発の中でも、将来有望な海洋石油・天然ガス市場の分野の技術は、低コスト化やより一層の安全確保への対応が求められています。これらのニーズに対応するため、日本が従来から競争力を持っている分野の技術が、世界で新たに取り入れられていくことが期待されています。
日本財団は2018年5月、世界の石油・天然ガス開発を行う主要なエネルギー会社が主導する技術プラットフォーム・DeepStarとの間で協力覚書を締結し、DeepStarが海洋開発分野の知見・試験フィールドを日本企業に提供して技術開発を進める「日本財団ーDeepStar連携R&Dプログラム」を開始しました。これまで2期8年にわたり、安全性の向上から脱炭素技術の開発などまで、幅広い事業を支援してきており、AIを活用した故障予測モデルや自律型潜水ロボット、ドローン点検システムなど、商用化につながる成果も現れ始めています。

プロジェクト例：リアルタイムかつ連続的な二酸化炭素貯留層のモニタリング技術の開発

2025年には3期目となる協力覚書を締結し、今後も海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化・安全性向上の実現にさらに資する技術開発プログラムを実現するための連携を続けて参ります。

ノルウェー連携技術開発（2018～2023年）

近年の海洋開発は、欧州を中心に洋上風力発電が広がってきており、海洋石油・天然ガス市場とともに、今後、世界的に大きく発展していく市場であると予想されています。
そこで、海洋石油・天然ガス開発、洋上風力発電のみならず、沖合養殖等海洋の開発、利用について豊富な経験を有するノルウェーと、様々な分野の技術力を持つ日本とが連携、協業することにより新たなイノベーションを起こすべく、日本財団とノルウェーの業界団体GCE NODE、公的研究機関NORCEは、2018年8月に協力覚書を締結し、共同の技術開発プロジェクトを実施しました。

本プログラムでは、海洋生産設備での有害性ガスの漏洩・拡散状況をリアルタイム監視するシステムの開発が行われました。

プロジェクト例：海洋生産設備の有毒性ガスの漏洩、拡散状況をリアルタイムでハザードマップ化し、監視するシステムの開発

スコットランド連携技術開発（2017～2022年）

巨大な市場である海洋開発分野の中でも、持続的な利用を通じて経済成長を実現することを目的とした「ブルーエコノミー」の分野は、海洋資源の持続的な活用や地球温暖化防止への対応が求められる分野です。こうしたニーズに対応するため、日本が従来から競争力を持つ分野の技術が、世界で新たに取り入れられていくことが期待されています。
こうした背景のもと、日本財団とスコットランド開発公社は、日本とスコットランドとの連携によって海洋開発をリードしイノベーションを起こすため、2017年に協力覚書を締結し、「日本財団ースコットランド連携R&Dプログラム」を実施しました。本プログラムではのべ10件のプロジェクトを支援し、海底・海中通信システム技術、洋上風力など浮体式構造部物の設置や係留に関わる技術、ロボットを活用したメンテナンス技術の開発などが実施されました。