平成30年7月豪雨被災地支援

日本財団は、2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」の被災者に対し、下記の支援策を緊急実施することを決定しました。民間組織ならではの機動力と柔軟性を発揮し、一刻も早く支援策を実施します。また、募金も開始し、幅広い協力を呼びかけました。

<被災地支援策>

(1)避難所・在宅避難者(災害時要配慮者)への支援

  1. 避難所における災害関連死の防止施策の推進
    • 医療、福祉系ボランティアの派遣支援
    • 断水でも使用できる衛生的なトイレの設置(1,000台)
      トイレ「ラップポン」に関するお問い合わせ専用ダイヤル:080-2831-1278
    • 段ボールベッドの導入促進 など
  2. 避難所や自宅で避難生活を余儀なくされる障害者や高齢者、乳幼児等、特別な配慮が必要な人に対するニーズ調査・支援 など

(2)弔慰金の支給

災害で亡くなられた方一人あたり10万円の弔慰金を支給
詳しくは、「平成30年7月豪雨 弔慰金について」をご覧ください。

(3)NPO・ボランティア団体への支援

  1. 災害ボランティアセンターの開設・運営支援
  2. 専門的な支援を行うボランティア団体(医療、福祉、水害対応など)への支援
  3. 被災地と連携しボランティア不足を解消するための仕組み等を構築・実施する活動

<被災地支援のための募金活動>

今回の災害により、200名を超える死者・安否不明者、50,000棟を超える建物が被災するなど、広範囲に渡って大きな被害が出ました。

日本財団では、平成30年7月豪雨において、「震災がつなぐ全国ネットワーク」をはじめとする団体等とともに連携し、広域な被害状況の調査を行い、被災地の支援ニーズに対応してまいります。

ご支援いただきました皆様のご厚意に心より感謝申し上げます。

被害状況及び支援状況により皆様からお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。

寄付件数:2,732件 1億0,710万3,617円

水害対策マニュアル「水害にあったときに」

水害対策マニュアルちらし表紙画像:水害にあったときに

作成:震災がつなぐ全国ネットワーク/日本財団助成事業
「水害にあったときに」チラシ版(PDF / 868KB)
※2018年3月に被害認定基準の改訂がありました。(PDF / 390KB)
詳細冊子版もあります。冊子版については、作成元の「震災がつなぐ全国ネットワーク」へ直接お問い合わせください。
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