日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクト

日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクトとは

「日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクト」は、子ども・若者が生きづらさや困難を抱えたときに、孤立することなく、安心して生きていくことのできる社会を目指すプロジェクトです。自治体やNPO、専門機関等と連携しながら、相談・支援につながる仕組みづくりや、地域で子どもを支える人材の育成などに取り組み、子ども・若者が自分らしく生きていける社会の実現に取り組むプロジェクトです。

日本における自殺の現状

日本では年間約2万人が自殺により亡くなっています。特に児童・生徒の自殺者数は過去最多を更新し、10代から30代では自殺が死亡原因の第一位となっており、日本財団の調査でも、若年層は自殺念慮や自殺未遂を経験した割合が他の世代と比べて高いことが明らかになるなど、特に若年層の自殺が深刻な課題となっています。

自殺は個人の問題として捉えられがちですが、その背景には、さまざまな社会的要因が複雑に絡み合っています。そのため、自殺を防ぐには、個人への働きかけだけではなく、社会全体で生きることを支える包括的な支援が必要です。

日本財団の取り組み

1. 自殺対策におけるAI活用のための宣言

生成AIの急速な普及に伴い、生成AIを活用した相談支援や情報提供などの取り組みが国内外で広がっています。一方で、AIとの対話が深刻な結果につながったとされる海外の事例も報告されており、自殺対策におけるAIの活用には、安全性や倫理面を含めた適切な活用のあり方が求められています。2025年に改正された自殺対策基本法では、AI等の適切な活用が基本理念として位置付けられました。

日本財団では、こうした動きを受け、自殺対策に携わる有識者、支援団体、医療関係者等による研究会を立ち上げ、研究会での議論をもとに、AIを活用した支援を検討している自治体・団体、AIを活用したシステムを開発する事業者、AIを活用した事業への助成を検討している助成団体など、自殺対策におけるAIの活用に関わる皆さまに向けて、自殺対策におけるAI活用の基本的な考え方と、安全に活用するための原則を、「自殺対策におけるAI活用のための宣言」として取りまとめました。AI活用にあたって確認すべき事項をまとめたチェックリストとあわせて、ご活用ください。

2. 日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクト（2020年度～2022年度）

若年層の自殺や自殺未遂の実態が明らかになる中、特に子ども・若者への自殺対策が重要な課題となっていることを受け、「日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクト」を実施しました。

本プロジェクトでは、長野県と連携し、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクを協働パートナーとして、児童生徒の自殺対策を推進するための地域モデルの構築に取り組みました。「子どもの自殺危機対応チーム」や「信州みらいオンライン会議」を設置・運営し、行政、医療、福祉、教育などの関係者が学び、情報を共有しながら、子どもの自殺危機に地域で対応する体制づくりを進めました。さらに、NPO法人OVAと連携し、子どもの身近にいる大人が悩みや変化に気づき、必要な支援につなぐ「子どもゲートキーパー」の養成講座を実施するとともに、相談支援モデルの構築にも取り組みました。

3. 日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト（2016年度～2019年度）

2016年の自殺対策基本法の改正により、すべての都道府県と市区町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。これを受け、日本財団は、全国の自治体が地域の実情に応じた自殺対策を進めるためのモデルを構築する「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」を実施しました。

本プロジェクトでは、長野県と東京都江戸川区をモデル自治体とし、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクと連携して、自殺対策計画の策定や地域における支援体制づくりを進めました。

また、NPO法人Light Ringと連携して、悩みを抱える友人や家族などを身近な人が支える「支え手」への支援を行ったほか、NPO法人OVAと連携して、インターネット上で自殺に関する情報を検索する人に相談窓口を届け、チャットや電話などによる相談支援につなげる危機介入モデルの構築に取り組みました。

4. 日本財団自殺意識調査

日本における自殺に関する実態を解明し、適切な対策につなげるために「日本財団自殺意識調査」を2016年から2022年まで実施しました。2016年の第1回調査では、20歳以上の全国4万人を対象に、自殺念慮や自殺未遂の経験等について調査しました。2017年、2018年には第1回調査の回答者を対象とした追跡調査を実施し、継続的に実態を把握しました。2021年の第4回調査では対象を13歳以上に広げ、全国2万人を対象に調査を実施。2022年の第5回調査では、18～29歳の若年層約1万4千人を対象に調査を行いました。