多様化・複雑化する会計処理と契約手続きの品質向上
経理事務センターの設置
当財団にはモーターボート競走法、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の2つの法に則った会計報告が求められているため、財務諸表上で示す項目が多数に及ぶ複雑な会計処理を行っている。そのため会計システムは独自開発したものを使っていた。
だが、2013年の船舶等振興業務以外の業務の開始に伴い、2015年度に市販会計システムを活用した新たなシステムを導入。汎用性を高めると共に、事業数に比例して増加する伝票処理について正確性を担保しながら効率化するため経理事務センターを設置し、専門職員による集中管理へと移行した。さらに、支払いの確実性を担保するために定期的な業務の効果測定とルールの見直しも実施している。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに在宅勤務に対応可能な会計業務が求められ、2021年度に新たなシステム開発に着手した。ペーパーレス化の目標と共に、業務フローの見直しや他システムとの連携等を踏まえ、2023年度中の運用開始を目指している。
契約手続きの拡充
積極的な事業展開に伴う事業数の増加や事業規模の拡大により、この10年で当財団から外部業者への発注量は2倍を超え、高額な契約も増えてきている。そこで指定法人並びに公益財団法人としての透明性と説明責任を確保するため、入札手続きの拡充に注力。契約内容に適した業者選定方法を充実させ、選定における競争性の確保に努めている。
2016年度には、総合評価落札方式による入札方法を取り入れ、2021年度には企画競争を制度化するなど規程の改正や運用ルールの整備に努めた。加えて、新たに外部のアドバイザーに専門的な見地からの助言を得ながら、適正な契約手続きと公正な評価手法の整備に取り組んでいる。
(相澤 佳余/経理部)