コロナ禍における働き方の変化、職域接種の実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年3月17日より全勤務者を対象にした在宅勤務と時差勤務を開始した。
さらに2020年9月から11月にかけて、提携クリニックでのPCR検査の受検体制を導入し、2021年8月からは当財団役職員、派遣スタッフ、業務委託従業員とその家族を対象に週に1回のPCR検査を開始した。
また、政府による新型コロナウイルスワクチン職域接種の呼びかけに応じ、笹川記念会館を会場として、ボートレース業界と共に職域接種の実施体制づくりと運用に参画した。一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会、一般財団法人日本モーターボート競走会、一般財団法人BOATRACE振興会および当財団が事務局となり、東京、大阪、福岡で各5,000人規模の接種を目指し準備を進めた。大阪と福岡については、政府によるワクチン供給の目途が立たなかったことから実施に至らなかったが、東京会場は関連団体、ボートレーサー、競走関係者、業界関係者およびその家族等合わせ2,378名がワクチン接種(2回)を受けることができた。貴重なワクチンを無駄にしないことを目標に接種人数の調整を行い、結果として2021年の7月5日から9月15日までの接種期間中、廃棄ワクチンはわずか1本に抑えることができた。
(菅 みずき/総務部)
