新たな媒体を通じた情報発信と公開
「日本財団ジャーナル」の開始
「社会のために何ができる? が見つかるメディア」をコンセプトに、当財団独自のネットワークと現場視点を活かしたオウンドメディア「日本財団ジャーナル」を2019年2月12日より配信した。掲載記事数は2021年9月時点で288記事、月間ページビュー数は207,064PVとなっている。扱うテーマは、「災害」「ダイバーシティ」「子ども・若者」「障害者」「社会貢献・寄付」「ボランティア」「海」「環境」「ハンセン病」「スポーツ」「ビジネス」「仕事・就労」「文化・芸術」「相続・遺贈」など、当財団が行う事業のほとんどを網羅している。特に海洋ごみに関する記事は非常に多くの人に読まれており、環境問題への関心度の高さがうかがえる。
時代の変化と共に多様化、複雑化する社会課題。国や自治体が提供する公的サービスに頼るだけでは解決が難しい。その一方、「社会のために何かしたい」「困っている誰かの手助けをしたい」といった想いや志を持った個人や団体は増え、社会貢献の輪が広がっている。こうした点を踏まえ「日本財団ジャーナル」では、複雑で困難な社会課題に最前線で立ち向かう人々や活動を取り上げ、一般生活者である私たち一人ひとりが解決に向けて行動できるヒントを提示している。

2010年より日本財団公式SNSの運用を開始
この10年で、個人だけでなく企業においてもSNSの活用は進み、情報発信のツールとして大きな影響力を持つようになった。当財団の広報活動も例外ではない。
2010年1月、当財団も社会貢献や社会課題への関心の低い人たちとの接点を持つツールとしてSNSの発信を開始した。Facebook、Twitter、Instagramを用いた情報発信は、各SNS媒体の特徴を活かし、フォロワーの属性に合わせて発信する内容を変え、より多くのユーザーに“いいね”やシェア等のエンゲージメント(関与)を獲得できるよう工夫も重ねてきた。
発信する情報は、当財団が行う事業の他、支援してほしい、知ってほしい社会課題や社会貢献活動も積極的に扱い、より多くの人の関心と関与を呼び起こすことに努めている。
2022年7月20日現在、Facebookのフォロワー数は27,047、Twitterのフォロワー数は31,841、Instagramは10,450となっている。時代の変化に合わせた新たな媒体での情報公開・発信に取り組むことで、当財団の活動状況のみならず、モーターボート競走事業と公益活動に対する一般市民の関心や理解を広めることにつながると考えている。
誰にとっても読みやすく、アクセシビリティ強化
日本財団公式Webサイトではアクセシビリティの確保と向上に取り組み、2016年8月には、Webサイト全体のレベルAA(※1) への準拠を実現した。その功績が認められ、当財団は、Webサイトの健全な発展を目的として優れた功績を遺した企業および人物を顕彰し、その労と成果を称える、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会による第5回Webグランプリで「浅川賞」のグランプリを受賞した。
- ※1. 『JIS X 8341-3:2016』は、高齢者や障害のある人を含む全ての利用者が、使用している端末、Webブラウザ、支援技術などに関係なく、Webコンテンツを利用することができるようにすることを目的としている規格。Webコンテンツが満たすべきアクセシビリティの品質基準として、レベルA、レベルAA、レベルAAAという3つのレベルの達成基準が定められている。
Webアクセシビリティは、高齢者や障害者だけでなく、環境にも左右される状況(例えば音を出しにくい、または周囲が騒がしい)にある利用者など、情報を利用する多様な人々に留意しており、使いやすさの向上を目指すものである。例えば、パソコンはディスプレイによって微妙に色の発色が異なる。色覚多様性の方や弱視者の方は色の見え方も異なる。そのため色の使い方にも注意が必要になる。アクセシビリティを強化することは、インクルーシブ社会の実現を目指す当財団にとって重要であり、また活動状況の情報公開の質を向上する上で欠かせない取り組みである。
(小林 朋世/経営企画広報部)