2020年度妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成申請募集のお知らせ－コロナ禍で急増した妊娠相談に対応－

日本では少子化がとまらず、2020年の5月で15歳未満の子どもの数は1,512万人と39年連続で減少しています。
一方で、子ども虐待事案は後をたたず、特に死亡事例では、0カ月0日での死亡が最多となっており、多くのケースで母子手帳未交付、妊婦検診未受診となっています。^※
妊娠は男性がいなければ成立しませんが、中高生などの若年層を含む多くの女性が妊娠を1人で抱え込まざるを得ない状況にあり、当人にとってその後の生き方に大きな影響を及ぼすこととなります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉に学校が休校となった中、中高生からの妊娠相談が増加しました。妊娠SOS相談窓口を運営している特定非営利活動法人ピッコラーレによると、4月の相談件数が前年同月比で約1.5倍となりました。
しかし、思いがけない妊娠をした女性が相談できる場所や機会は未だ限定的で、今後より一層の支援の充実が求められています。
日本財団は、これまでも妊娠SOS相談窓口への助成をおこなってきましたが、このたび、こうした窓口を全国に拡大することを目指し、申請を募集いたします。思いがけない妊娠をした女性に妊娠時から必要な支援を行うことで、生まれてくる子どもの身の安全や、より良い養育環境を保障する社会を目指し、妊娠SOS相談窓口の立ち上げ及び機能強化を目的とした助成を以下のとおり行います。

2020年度 妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成

募集期間	2020年7月21日（火）11:00～2020年8月21日（金）17:00
対象団体	一般財団法人 一般社団法人 公益財団法人 公益社団法人 社会福祉法人 NPO 法人（特定非営利活動法人） などの法人格をもつ非営利団体。
申請方法	メールによる申請

詳しくは2020年度妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成募集要項をご覧ください。