日本財団と福岡県、障害者工賃の向上を目指す連携協定を締結

日本財団は、2021年7月2日に、福岡県との障害者工賃の向上に向けた連携協定を締結しました。本協定は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業を通じて、県内企業等からの受注を獲得し、県共同受注窓口（セルプセンター福岡）を介して、県内の就労継続支援B型事業所等へ、年間を通じて高収益の仕事を安定的に、配分することで工賃向上を目指す取り組みの実施に伴い締結したものです。今回の取り組みで、参加予定の30事業所（B型）を対象に、就労継続支援B型の2019年度県平均工賃月額（14,218円）の概ね倍増となる31,312円を目標としています。昨年12月に宮城県と同様の協定を締結しており、今回が2県目となります。

福岡県、宮城県との協力体制の下で進める、今回の取り組みの起源は、鳥取県でのモデル事業の成果にあり、これをベースとして他県展開を行うものです。日本財団は、2016年度に鳥取県との共同プロジェクトの一環として、県内就労継続続支援B事業所の工賃3倍増を目標として、複数のモデル拠点の整備を行いました。その1つとして、企業から受託した仕事を県内の複数の障害者施設間で分担して、施設外就労として軽作業等を行う、県共同受注窓口（鳥取県障害者就労事業振興センター）が運営する共同作業所を整備しました。

個々の事業所では、人手や人材の問題から企業営業が十分に行なえずに、年間を通じて安定した高工賃の仕事を確保することが難しく、また、施設単体では、生産力が小さく、企業ニーズに対応しきれず、受注に結び付きづらい状況があります。

鳥取県での共同作業所のモデルでは、営業を外部へ委託。県内の複数の事業所が参加することで、作業分担して共同で取り組む体制を構築し、企業ニーズに対応可能な生産力を確保しました。現在、30人程度の障害者が参加し、今年度11月末時点の平均工賃月額は7万円を超えています。これは鳥取県の2019年度平均工賃月額の約3.6倍に相当します。

今回、企業等からの受託作業の掘り起しの中核を担うのは、BPO企業で、様々な企業の業務プロセスから外注可能なものを切り出し、これを受注して、下請先を選定し、工程管理を行うノウハウも有していることから、県共同受注窓口との協働体制に基づき、県内事業所の特性や規模に応じたマッチングにより、県内の障害者施設に年間を通じて安定した高工賃の仕事を継続的に提供可能となる仕組み作りを福岡県、宮城県と協力して行う計画です。日本財団では、これら事業について、各県共同受注窓口に対して福岡県については19,960,00円、宮城県については18,780,000円の助成により活動の推進を支援しています。