「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指して佐賀県、大町町と日本財団が災害対策事業に関する協定を締結

日本財団は自治体と連携し、災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の連続した実践モデルの構築を目指し、地域防災計画をはじめとした災害対策の充実と公益の増進に資することを目的に、災害対策拠点プロジェクトを実施しています。同プロジェクトは、近年頻発化し激甚化する国内の自然災害に対応するため、災害発生前から公助を補う民間共助の枠組みを準備し、発災時には、迅速に被災地を支援する体制を構築するものです。

本プロジェクトの第一段として2022年11月に大町町と二者協定を締結し、大町町の拠点にて、災害支援に資する小型重機やチェーンソーの操作方法など専門的な技術を習得できる実技研修や、令和元年・三年の災害発生時の被災から再建の実態を学ぶ座学の研修など、災害支援人材を育成する研修を行ってまいりました。
今般、佐賀県も加えた三者協定を締結することとなり、2023年4月6日（木）佐賀県にて「災害対策拠点事業に関する協定」締結式が行われ、山口祥義佐賀県知事、水川一哉大町町長、日本財団専務理事前田晃が出席しました。同拠点の整備・運営・活用等を加速させ、地域防災力を高めることが期待されます。

今後は、研修の実施だけでなく、防災備蓄倉庫や、災害復旧に必要な資機材の格納庫の建設を進めます。また、自然災害発生時には、行政や社協、様々なスキルを持った支援者が情報共有や資機材補給のために集まる被災地支援の拠点基地となることも想定されます。

日本財団は今後、全国15カ所に災害対策拠点の整備を進めていき、それぞれの地域で抱える災害リスクや想定される支援ニーズに柔軟に対応できるよう備えてまいります。