日本財団助成事業における不適切な会計処理について

当財団助成事業として一般社団法人全国コミュニティ財団協会が実施した以下の3事業において、不適切な会計処理を行っていたことが監査によって確認されました。人件費及び一部の業務委託費において執行されていない支出を事業費に計上し報告していたものです。
当財団といたしましては、支払の確認できない34,513,000円(下記3事業合計額)について、同団体に返還を求めることといたしました。

  • 2016年度「地域の資金循環と課題解決を目指したコミュニティ財団(CF)の機能強化事業」:9,797,000円
  • 2017年度「社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化」:11,934,000円
  • 2018年度「社会的投資時代の新水準に合致したコミュニティ財団セクターの機能強化事業」:12,782,000円(※)
  • 2018年度事業に係る12,782,000円については既に返還・受け入れ済み。

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日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム

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